(画像はイメージです/PIXTA)

不安定ながらも円高傾向が続く値動きのなか、「円安トレンド」の転換が予感される現在、「米ドル円」に対する世の中の関心はかつてないほどに高まっています。そこで、来週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな、先週の米国経済の動きについて、東京海上アセットマネジメントが解説します。

米国経済:9月の雇用統計は、景気後退懸念を払拭する内容

米労働省が公表した2024年9月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査)は前月差+25.4万人と、市場予想(同+15.0万人)を大幅に上回りました(図表1) 。

 

出所:Bloomberg
[図表1]非農業部門雇用者数の推移 出所:Bloomberg

 

加えて、7月、8月の2ヵ月分が計+7.2万人上方修正された点も考慮すると、予想外に底堅い内容だったと言えます。もっとも、非農業部門雇用者数の変化について6ヵ月移動平均でみると、依然減少傾向が続いているため、トレンドが反転したと判断するのは時期尚早と考えられます。

 

9月の失業率(家計調査)は4.1%と、市場予想(4.2%)対比で改善しました(図表2)。

 

出所:Bloomberg、NBER(全⽶経済研究所)
[図表2]失業率とサーム・ルールの関係 出所:Bloomberg、NBER(全⽶経済研究所)

 

失業率は6月の4.1%から7月に4.3%へ急上昇し、サーム・ルールに抵触したことで米景気後退への懸念が急浮上したものの、8月に4.2%、9月に4.1%と低下しています。

※ 失業率の過去12ヵ月平均の最低値に対して直近3ヵ月平均が0.5%を上回った時に景気後退が始まるとされる

 

これにより、サーム・ルールに基づく数値は8月の0.57%から9月に0.50%へ低下し、失業率からみた景気後退懸念はいったん和らいだ格好となりました。

次ページ米国の労働市場は……

※本連載は、東京海上アセットマネジメントのレポート『〜TMAMマーケットウィークリー(10/7〜11)~』より一部を抜粋し、再編集したものです。
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