亡くなった夫の勤め先から「死亡退職金」が払われたけど…相続税はかかる？【税理士が解説】

死亡退職金は相続税の課税対象

死亡退職金はみなし相続財産となる

死亡退職金は、被相続人が亡くなったあと、会社から遺族に支払われます。従って、被相続人の遺産ではありません。しかし、死亡退職金は被相続人が亡くなったことによって支払われるため、相続税を課税する上では被相続人の遺産と同じもの（みなし相続財産）と考え、相続税の課税対象となります。

なお、死亡退職金は、名目が退職手当金や功労金などであっても、実質として被相続人の死亡退職金として支給される金品のことをさします。金銭だけでなく、現物で支給された場合も含まれます。

死亡退職金には「500万円×法定相続人の数」までの非課税限度額がある

死亡退職金はみなし相続財産として相続税の課税対象となりますが、死亡退職金に遺族の生活を保障する目的があることを重視して、一定の非課税限度額があります。

死亡退職金の非課税限度額は、次の算式で計算される金額となります。

なお、法定相続人以外の人が死亡退職金を受け取った場合は、その部分について非課税限度額はありません。

死亡退職金を複数の相続人で受け取った場合の非課税限度額

死亡退職金を複数の相続人で受け取った場合の非課税限度額は次のようになります。

相続税の課税対象となる死亡退職金の範囲

相続税の課税対象となる死亡退職金は、被相続人の死後3年以内に支給が確定したものと定められています。

被相続人の死後3年を経過してから死亡退職金の支給が確定した場合は、受け取った遺族の一時所得として、所得税の課税対象となります。

一度受け取った死亡退職金を辞退した場合でも相続税が課税される

一度死亡退職金を受け取ったものの、その後遺族が受け取りを辞退して死亡退職金を会社に返金した場合、死亡退職金は遺族の手元にありませんが、相続税の課税対象となります。

死亡退職金は会社の決定によって支給されたものであって、たとえ遺族が自らの意志で受け取りを辞退して会社に返金したとしても、相続税は課税されます。一方、死亡退職金を支給するとした会社の決定が無効になったことで遺族が死亡退職金を返金した場合は、相続税は課税されません。

死亡退職金を辞退する場合は、慎重な判断が必要になります。

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