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注目のFOMC…FRBは「0.5％」の大幅利下げを発表
FRBは9⽉17、18⽇に開催したFOMCで▲0.50％の利下げを決定し、政策⾦利であるFF（フェデラルファンド）レートの誘導⽬標レンジが従来の5.25〜5.50％から4.75〜5.00％へ引き下げられました（図表4）。
利下げの決定は、新型コロナウィルス感染拡⼤による経済低迷への対応として、事実上のゼロ⾦利政策の導⼊を決定した2020年3⽉以来となります。なお、FOMCメンバーでもタカ派の1⼈と⽬されるボウマン理事は▲0.25％の利下げを主張して反対票を投じました。
市場の焦点であった利下げ幅を巡っては、事前にウォールストリート・ジャーナルが▲0.50％の利下げが決定される可能性を報じたほか、ダドリー前ニューヨーク連銀総裁が▲0.50％の利下げが妥当との⾒解を⽰したことで、市場では⼤幅利下げへの織り込みが進んでいたことから、それに沿った形での政策変更となりました。
声明⽂における景気判断については、「経済活動が堅調なペースで拡⼤し続けている」との表現が据え置かれました（図表5）。
この点について、パウエルFRB議⻑は記者会⾒で、個⼈消費や設備投資の堅調さを指摘しました。労働市場については、雇⽤の増勢が7⽉時点（前回）の「緩やか」から「鈍化」との表現に改められた⼀⽅で、失業率は「上昇したものの、低⽔準」との表現が踏襲されました。
インフレについては、4～6⽉期の経済指標がインフレ鈍化を⽰していたことから、「2％の物価⽬標に向けて更に進展した」としつつも、7、8⽉の指標が上振れた点を考慮して「依然としてやや⾼⽌まりしている」との表現に改められたとみられます。
もっとも、「雇⽤とインフレの⽬標達成に対するリスクバランスは、おおむね均衡している」とインフレ沈静化に⾃信を深めており、この点が利下げの根拠となったと考えられます。
また、今回の声明⽂では、7⽉会合で記載されていなかった「雇⽤の最⼤化」を加えたことが⽰すように、失業率の上昇などがみられる労働市場に対する配慮から、▲0.25％ではなく▲0.50％の利下げを選択したとみられます。
