検索
クレディスイス、CoCo債の元本削減
実際にCoCo債が元本削減に至った事例があります。
2023年にクレディスイス（以下CS）が発行するCoCo債の元本が全額削減されるという事例がありました。
CSは数々の事業失敗でかねてから業績悪化が懸念されていました。そこに2023年のアメリカ地銀破綻の金融不安が重なって、CSに取り付け騒ぎが起こり、最終的には同じスイス最大手銀行のUBSとの合併で騒ぎには終止符が打たれました。
CS自体は破綻せず、CET1も大幅に下がらなかったにもかかわらず、CSのCoCo債は元本削減になったのです。
実は合併の過程でCSは政府からの流動性支援を受けており、その政府の判断が「規制当局者が存続の可能性がないと判断した場合」というCSのCoCo債の元本削減条項に該当したということで実際に元本の全額削減は実行されました。
CoCo債の保有者は全額損失にも関わらず株式の価値は半減程度で株主は守られたなど腑に落ちない事例でしたが、CSが発行するCoCo債の資料には確かに記載されているリスクではありました。
CSの事例から「規制当局の判断で元本削減」など表現が曖昧なCoCo債には投資しないほうがいいと学びました。
6％から7％の高利回りは、2024年時点でCoCo債以外達成できない!?
CoCo債に投資したほうがいい人は6％から7％の高利回りを得たいかつリスク許容度がかなり高い人でしょう。2024年時点で6％から7％はCoCo債くらいでしか達成できない利回り水準です。債券投資では野心的なこの水準の利回りを得たい場合はもうCoCo債に投資するしかないと思います。
あとはそれを受け入れられるリスク許容度があるかです。
CoCo債に投資したほうがいい人
1つは資産背景が数億円以上あることだと思います。CoCo債の最低投資単位は20万米ドルが一般的です。1米ドル150円だとすると3000万円なので、資産が6億円あってようやく1つのCoCo債の対資産比率が5％になります。
もう1つはCoCo債の元本削減リスクなどを正確に理解し、金融不安時の値下がりなどにも耐えられる精神的なストレスへの耐性も必要になるかと思います。
世古口 俊介
株式会社ウェルス・パートナー
代表取締役
2005年4月に日興コーディアル証券（現・SMBC日興証券）に新卒で入社し、プライベート・バンキング本部にて富裕層向けの証券営業に従事。その後、三菱東京UFJメリルリンチPB証券（現・三菱UFJモルガンスタンレー証券）を経て2009年8月、クレディ・スイスのプライベート・バンキング本部の立ち上げに参画し同社の成長に貢献し、2016年5月に退職。2016年10月に株式会社ウェルス・パートナーを設立し、代表に就任。
資産数億円以上の富裕層を対象に資産運用コンサルティングを行う。株式や債券、不動産などすべての資産クラスを扱い資産全体を最適化。書籍出版や各種メディアへの寄稿、登録者1.4万人超のYouTubeチャンネル「世古口俊介の資産運用アカデミー」を通して日本の富裕層に資産運用の情報を発信している。
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
注目のセミナー情報
【税金】11月27日（水）開催
～来年の手取り収入を増やす方法～
「富裕層を熟知した税理士」が考案する
2025年に向けて今やるべき『節税』×『資産形成』
【海外不動産】11月27日（水）開催
10年間「年10％」の利回り保証
Wyndham最上位クラス「DOLCE」第一期募集開始！
【事業投資】11月28日（木）開催
故障・老朽化・発電効率低下…放置している太陽光発電所をどうする!?
オムロンの手厚いサポート＆最新機種の導入《投資利回り10％》継続を実現！
最後まで取りつくす《残FIT期間》収益最大化計画
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
