(※写真はイメージです/PIXTA)

ドル/円急落により「円安トレンド」の転換をも予感させる現在、「米ドル円」に対する世の中の関心はかつてないほどに高まっています。そこで、今週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな「注目の経済指標」について、東京海上アセットマネジメントが解説します。

米国で公表される7月のPCEデフレーターなどに注目

来週は、米国で公表される7月のPCEデフレーターなどに注目しています(図表6)。

 

出所:Bloomberg
[図表6]来週発表予定の主要経済指標 出所:Bloomberg

 

すでに公表された7月のコアCPIは前月比+0.2%(6月︓同+0.1%)、コアPPIは前月比+0.0%(6月︓同+0.3%)とともに、6月から伸びが鈍化したことを受け、7月のコアPCEデフレーターは、前月比+0.2%と6月と同水準になることが予想されています。予想通りの結果となれば、FRBが注目する基調的なモメンタムを示す3ヵ月前比年率値は+2.1%(6月︓+2.3%)、6ヵ月前比年率値は+2.8%(6月︓+3.4%)となり、FRBのインフレ目標である2%に一段と近づく計算になります(図表7)。

 

出所:Bloomberg
[図表7]コアPCEデフレーターのモメンタムを示す指標】 出所:Bloomberg

 

他方、セントルイス連銀のムサレム総裁は15日のイベントで、「景気に対して緩やかに抑制的な政策への調整が適切となる時期が近づいているかもしれない」との見解を示すなど、インフレ抑制に注力してきたFRBが、労働市場の軟化にも配慮するスタンスへ転換しています(図表8)。

 

出所:各種報道資料をもとに東京海上アセットマネジメント作成
[図表8]最近のFRB高官の発言 出所:各種報道資料をもとに東京海上アセットマネジメント作成

 

7月のコアPCEデフレーターが、1-3月期のような想定を上回る上昇率を示さない限り、9月FOMCでの利下げ実施は、規定路線になると考えられます。その際、利下げ幅が0.25%もしくは0.50%となるかの最終判断は、9/6公表予定の8月の雇用統計によって、下される可能性が高いと予想されます(図表9)。

 

出所:Bloomberg
[図表9]FOMCまでの注目すべき米経済指標 出所:Bloomberg

 

 

東京海上アセットマネジメント

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが注目…8月最終週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」』を参照)。 

 

※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。

※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。

 

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【ご留意事項】
・当資料は、情報提供を目的として東京海上アセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)は販売会社までご請求ください。
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