フィリピン中央銀行、さらなる「政策金利引き下げ」を実施…株式市場への影響は？

フィリピン「政策金利引き下げ」で「銀行融資」はどうなる？

フィリピンの中央銀行（BSP）が政策金利をさらに引き下げると予想されているため、2025年には銀行融資の伸びが加速するというS&Pグローバル・レーティングの見解が示されました。

S&Pグローバルは、2024年の融資の増加は緩やかに進み、その速度は非常に遅いだろうとしています。政策金利が来年には5％まで引き下げられると予測しており、融資成長の本格的な回復は2025年になると見込んでいます。

先週、中央銀行の政策委員会は政策金利を25ベーシスポイント（bps）引き下げ、6.5％から6.25％にしました。これは17年来の高水準からの引き下げです。BSPのレモロナ総裁は、10月または12月にさらに25bpsの利下げの可能性を示唆しています。フィリピンでは通常、政策金利は3％前後のため、25bpsの利下げがあっても、6.25％という政策金利は依然として通常の3％と比較して高い状態です。

フィリピンの融資の伸びは、パンデミック前には年平均10％から12％で推移していましたが、2023年には約7％から8％にとどまりました。その原因は政策金利が高かったためです。

中央銀行は2022年5月から2023年10月にかけて、インフレを抑えるために政策金利を合計450bps引き上げました。BSPの最新データによると、6月の銀行融資は前年比10.1％増加し、12.09兆ペソに達しました。この6月の成長率は5月と同水準で、2023年3月の10.2％以来の高いペースです。また、融資の伸びのパターンが変化しつつあります。フィリピンの銀行は大口法人向け融資を維持しつつ、高リスクで高収益な消費者向け融資を約2倍の速度で拡大しています。

現在のフィリピンの不良債権比率（NPL）は約3％ですが、消費者向け融資の不良債権率はその2倍に達しています。6月の銀行業界の不良債権比率は3.51％で、5月の3.57％からわずかに改善しましたが、5月の比率は過去2年間で最も高い水準でした。フィリピンの銀行は収益性を向上させるために消費者向け融資を増やしていますが、その過程で不良債権のリスクも増加しています。

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