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内部留保で賃上げもできないワケ
同様に、内部留保で賃上げすることもできません。賃金は現金で払うため、借金をして現金を手に入れるか手元の現預金を使って賃金を払うか、どちらかです。賃上げをして決算が赤字になれば、結果として内部留保は減るでしょうが、それは「内部留保を使って賃上げをした」とはいわないでしょう。仮にそう呼ぶとしても、企業に向かって「赤字になるまで賃上げをしろ。お前の会社は赤字になるべきだ」などと部外者がいうべきではありませんよね。
そもそも論として、企業が設備投資をするか否か、賃上げをするか否かは、部外者が口出しすることではありません。加えて設備投資すべきか賃上げすべきかは、内部留保が多いか否かに関係ありません。内部留保が多くても少なくても、設備投資や賃上げが必要なら実行すべきなのです。その面からも「内部留保が多いなら、それを使って・・せよ」といった議論には疑問を感じます。
内部留保は資本効率を低下させるが、経営は安定させる
上にも書きましたが、内部留保が多いほうが好ましいか否かは何ともいえません。株主と従業員で望ましいことが違うからです。
株主としては、少ない純資産と多くの借金で事業をしてほしいと考えているでしょう。銀行から借りた金でビジネスをして儲けが出れば、それは株主のものになるからです。したがって、純資産1、借金9の会社が5個あったほうが、純資産5、借金5の会社が1個あるよりありがたいわけです。
しかし、従業員や経営者や銀行にとっては、純資産5、借金5の会社の方が倒産しにくいので、望ましいといえるでしょう。企業が倒産すれば失業者が増えてしまいますし、企業のノウハウ等といった無形資産も雲散霧消してしまいますから、日本経済にとっても倒産しにくい会社の方が望ましいといえるでしょう。
もうひとつ、純資産が少ないということは、倒産リスクを銀行に押しつけていることになります。企業が4の損失を出しても、純資産が5の会社は倒産しませんが、純資産1の会社は倒産し、損失のうち3は銀行が被害を受けるわけです。
本来であれば、銀行は「そんな危険な会社には貸さない。とても高い金利を払ってくれるなら貸してもいいが」というべきなのでしょうが、昨今の日本の銀行は借り手が少なくて困っているので、そうした企業にでも喜んで貸しているようですね。
もうひとつ、企業経営者と株主の関係についても考えておきましょう。「企業は株主のもので、経営者は株主のために働くべき」という考え方があります。それに従えば、株主は内部留保を増やさずに借金を増やしてほしいと望んでいるのだから経営者はそうすべきだ、ということになります。
しかし実際には、経営者は会社が倒産すると自分が失業したり無能の烙印を押されたりするので、会社が倒産しないように内部留保を増やすことに熱心です。
これを、日本の企業はガバナンスの問題がある、と考える人もいるようですが、そこにはさまざまな考え方があるでしょう。経営者に株主のいうことを聞かせるには「株主が儲かったら経営者の報酬を10倍にする」といった報酬体系にすればよいのです。ストックオプションと呼ばれるものは、その発想ですね。その結果、企業の倒産可能性が高まっても構わないと考えるのか、それは望ましくないと考えるのか。論者の視点によって結論は異なるのだと思います。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
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塚崎 公義
経済評論家
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