検索
例：スズキ商事に勤務していたAさんが、業務外の理由（病気）で死亡
スズキ商事よりAさんの遺族に対して弔慰金が500万円、死亡退職金が1,200万円支給された。Aさんの遺族は妻と子1人の計3名
●Aさんの最終月額給与は50万円
●Aさんの弔慰金の非課税額
50万円×6か月＝300万円＜500万円
弔慰金の非課税額を超えた200万円（500万円―300万円）については死亡退職金の扱いになります。
●死亡退職金の非課税額
500万円×3人＝1,500万円
●対象となる死亡退職金
1,200万円＋200万円（弔慰金分）＝1,400万円＜1,500万円
Aさんの場合、弔慰金の額が弔慰金の非課税額を超えて死亡退職金に合算されましたが、死亡退職金の非課税額に余りがあったため結果的には弔慰金と死亡退職金の両方が非課税になりました。
このように故人に勤めていた企業より弔慰金と死亡退職金の両方が支給された場合には、まず弔慰金の非課税額を求め次のステップとして死亡退職金の非課税額を求めることで最終的に相続税がかかる金額を計算することができます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
死亡退職金を受け取った場合の相続税の計算についても解説してきましたが、弔慰金と死亡退職金の2種類が支給されるケースが多いため併せて確認しておくとよいでしょう。
弔慰金や死亡退職金には相続税の非課税枠がありますが、この非課税枠を利用して計算しても遺産総額が基礎控除額を超える場合には相続税申告が必要になります。
その場合には、相続税に詳しい税理士に相談に行くことをオススメします。相続税においては課税対象となる財産とならない財産の判断が難しく、ご自身で申告を行うと却って高額な税金を支払うことになる可能性があります。
注目のセミナー情報
【事業投資】1月13日（火）開催
トップ経営者が実践する節税方法を公開！
「即時償却による節税」×「想定利回り9.6％以上」×「手間なし」
無人運営コワーキングスペース「マイクロFCオーナー制度」の全貌
【国内不動産】1月17日（土）開催
建築会社だから実現する安定利回り6％・短期売却で30％超のリターン
東京23区で始める「土地から新築RC一棟投資」実践法
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
