(※写真はイメージです/PIXTA)

盗撮被害に遭った被害者は、たとえ犯人が現行犯で捕まったとしても、その後もさまざまな不安にさいなまれることがあります。たとえば、ネット上で盗撮写真が拡散される可能性などです。そこで、ココナラ法律相談のオンライン無料法律相談サービス「法律Q&A」によせられた実際の相談事例をもとに、盗撮被害にあった際の法的対応や示談金相場について、盗撮事件を多数扱ってきた永岡孝裕弁護士が詳しく解説します。

(2)一度ネット上で拡散されるとすべて消すことは難しい

盗撮画像が一度インターネット上で拡散されると、全て削除することは事実上不可能であり、永久的にインターネットの世界に漂いつづけることになってしまいます。

 

削除請求という法的な方法はありますが、費用と時間がかかるうえ、削除しても画像を保存していたまた別の人物が投稿して、それが拡散するということもあります。

 

その都度削除請求するのはキリがありませんし、精神的にももたないでしょう。特に、海外サーバーを利用しているサイトなどでは、裁判所の命令でも削除請求に応じてくれないことも多くあります。そのような観点からもすべての削除は困難であるのが現実です。

 

したがって、示談を行うのであれば、既に述べたとおり、示談書締結時にできる限りの策を講じておくべきでです。

(3)盗撮の示談金の相場は20万~100万円程度

示談金の相場というのは基本的にはケースバイケースです。犯行態様や被害感情、被疑者の資力や示談への姿勢などによって全ての事件で事情は異なりますので、一概に言うことはできません。

 

ただし、やはり具体的に実際のところどのくらいの金額感で示談が行われることが多いのかは気になるところだと思います。あくまでケースバイケースですが、「実際そのくらいの金額で示談となることが多い。」というのは、以下のようなイメージです。

 

たとえば、駅の階段やエスカレーターで下着を撮影された、夏場に風呂の窓から入浴姿を盗撮されたといった事案では、20万円~高くても50万円くらいの幅に収まることが多いです。

 

他方、盗撮画像を収益目的で撮影しており、インターネット上の動画売買サイトやX(旧Twitter)などで盗撮画像を販売して金を稼いでいるケース。同じ盗撮趣味仲間で盗撮画像を交換しているようなケース。逮捕前に既に盗撮動画をインターネット上にアップロードしていることが確認されるケースなどもあります。

 

このような悪質なケースにおいては、示談金も跳ね上がることが多く、拡散の度合いや態様、それにより被害者が実社会生活上受けた不利益(通学先学校内で盗撮動画を流され、退学せざるを得なくなった等)の程度によっては、100万円やそれ以上に及ぶこともあります。

 

 

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