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賃上げ率は約33年ぶりの高水準に
なお、7月3日に連合から公表された春闘回答集計結果（最終）では定昇相当込みの賃上げ率が5.10％と、昨年の3.58％から大幅に伸びが高まり約33年ぶりの高水準となりました。
こうした春闘の賃上げが賃金に反映される割合は、昨年の春闘を例に挙げると、5月15日時点で5割程度に過ぎず、6月にようやく6割を超え、その後も7〜8月にかけて反映が進んでいく形となっています（図表4）。
6月以降は、さらに春闘賃上げの反映が進んでいくことを踏まえると、先行きの所定内給与の伸びはさらに加速することが見込まれます。持続的な賃金上昇により、「賃金と物価の好循環」実現への確度が高まれば、日銀の年内追加利上げを後押しすることになります。
景気の先行指標として、注目度の高いISM非製造業景況指数は、7月に51.3（6月︓48.8）と、景気拡大・縮小の分かれ目である50を回復することが予想されています。4－6月期の米国実質GDP（7/25公表）は、前期比年率＋2.8％と1－3月期（同＋1.4％）から伸びが加速し、潜在成⻑率（2％程度）を上回る成⻑に回帰しました。
成⻑加速の主な要因は、個人消費の拡大にあります。7－9月期も個人消費が米国経済のけん引役となるか、ISM非製造業景況の動向にも注目しています。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが注目…8月第2週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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