年収550万円の32歳サラリーマン、趣味のドローンが「まさかの金脈」に化けたワケ【経営コンサルタントが解説】

年収550万円の32歳サラリーマン、趣味のドローンが「まさかの金脈」に化けたワケ【経営コンサルタントが解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

起業と聞くと「特別なスキルや才能、資産がなければ成功しない」と考える人は少なくありません。しかし、日本では1日におよそ400社近くの法人が設立されるなど、起業は思っている以上に身近な存在です(東京商工リサーチ:2022年「全国新設法人動向」調査より)。いまの会社に満足しながらも、趣味のドローンで副業をはじめた佐藤さん(32歳)の事例をみていきましょう。経営コンサルタントの鈴木健二郎氏が解説します。

佐藤さんに立ちはだかった「技術」と「法律」の壁

しかし、彼の副業は順風満帆とはいかなかった。佐藤さんが直面したのは、「技術の壁」と「法律の壁」だ。

 

これまでは趣味で小さな機体を限られた範囲で飛ばしていたため、特にどこかに許可を得る必要はなかったが、副業を始めるにあたって新たにひと回り大きなドローンを購入した佐藤さん。国土交通省から飛行許可を取得しなければならなくなった。

 

また、ただ申請すればいいかというとそうではない。都市部や人が多く集まる場所での飛行には、厳しい基準が適用される。特にイベントの空撮では、参加者の安全を確保するための細かい手続きが求められた。

 

非常に煩雑な手続きに苦戦し、何度も書類の不備を指摘され、そのたびに手続きをやり直さなければならなかった。

 

ある日、地元の音楽フェスティバルの空撮を依頼された佐藤さんは、許可を得るために必要な書類を提出した。

 

「これで大丈夫」と撮影の準備を進めていた佐藤さんだったが、開催日直前になって追加の安全基準が適用されることが判明。すべての計画を見直さなければならなくなった。結局、フェスティバルの運営者が「もう間に合わない」と判断し、空撮は中止に。この経験は彼にとって最初の大きな挫折となった。

 

また、技術的なトラブルも続出した。ある撮影現場では、予期せぬ風の影響でドローンが操作不能に。どうにか被害を最小限にし、事故には至らなかったが、以降は風速や天候の変化に対する対策を徹底する必要があると痛感した。

 

ドローンって、なにができるの(笑)?…顧客獲得にも苦戦

さらに、ドローン撮影はまだ人々にとって身近ではなく、顧客を獲得するのは容易ではなかった。佐藤さんは地元の商店や中小企業をターゲットに営業をかけたが、どこも「ドローン撮影って、具体的になにができるの?」という嘲笑交じりの反応ばかりだった。

 

ある地元企業を訪問した際も、担当者から「うちにはそんな大げさな撮影は必要ないよ(笑)」と一蹴されてしまう。こうした厳しい現実に直面するたびに、不安に苛まれた。

 

「ビジネスにするには早かったのだろうか」「やはり趣味のままにしておくべきだったのかもしれない」……。成功への道のりは遠く、彼の情熱が試される日々が続いた。それでも、佐藤さんは諦めずに克服する方法を模索し続けた。

 

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