「みなし相続財産」とは？…「相続財産」との違いと、非課税枠を“最大限活用する方法”

みなし相続財産の「非課税枠の範囲」と計算式

死亡保険金（生命保険金）が支払われたり、死亡退職金が支給されたりした場合、そのまま被相続人の遺産総額に加えられるわけではありません。

死亡保険金（生命保険金）・死亡退職金には「非課税枠」が用意され、この非課税枠から控除された金額だけが相続税の対象です。非課税枠は「500万円×法定相続人の数」で算定します。

例えば、死亡保険金1,600万円で法定相続人に配偶者と子1人がいるケースだと

500万円×法定相続人2人＝非課税枠1,000万円

死亡退職金1,600万円－非課税枠1,000万円＝600万円

こちらのケースでは、支払われた死亡保険金は600万円のみ相続財産に含まれます。

ただし、死亡保険金（生命保険金）の場合、相続人または受遺者（遺言で財産を受け取る人）以外が保険金を得ると、非課税枠の対象外になります。

みなし相続財産がある場合の相続税の“具体的な計算例”

ここでは、相続開始時にみなし相続財産があった場合、どのように相続税を算定するのか、具体例をあげて説明します。

みなし相続財産を含めた遺産、相続人

被相続人が2023年12月15日に死亡し、法定相続人には配偶者A、子B・Cの3人がいます。

被相続人には民法上の相続財産として不動産5,000万円、預金2,000万円があり、借金は無く、葬儀費用は200万円かかりました。

また、次のようなみなし財産が判明しています。

こちらの例を踏まえ、相続税課税対象額を計算していきます。

死亡保険金（生命保険金）の算定

まず死亡保険金（生命保険金）から非課税枠を控除します。

法定相続人は配偶者A、子B・Cの3人なので非課税枠は、

500万円×法定相続人3人＝1,500万円

死亡保険金（生命保険金）1,700万円－非課税枠1,500万円＝200万円

200万円と被相続人の死亡前3年以内の生前贈与分300万円を合わせ、民法上の相談財産に加算します。

民法上の相談財産に加算し計算

民法上の相談財産として不動産5,000万円および預金2,000万円があるので、

みなし相続財産500万円+不動産5,000万円+預金2,000万円＝7,500万円

合算した7,500万円から葬儀費用200万円を控除します。

7,500万円－葬儀費用200万円＝7,300万円

課税価格の合計額は7,300万円となりますが、更に相続税の基礎控除が利用できます。

相続税の基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。

法定相続人は3人いるので、

3,000万円+600万円×法定相続人3人＝4,800万円

7,300万円－基礎控除4,800万円＝2,500万円

相続税課税対象額は2,500万円となります。

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