(※写真はイメージです/PIXTA)

犯罪被害に遭ったとき、加害者側は少しでも罪を軽くするため示談を試みます。その際、加害者側は弁護士に依頼し示談を行うことが多いですが、交渉を得意とする弁護士を相手に、被害者側として望む結果へ導くためには、どのような対応をとるとよいのでしょうか。そこで実際にココナラ法律相談のオンライン無料法律相談サービス「法律Q&A」によせられた質問をもとに、刑事事件の被害者側の示談交渉について鮫島千尋弁護士に解説していただきました。

忘れてはいけない「最重要事項」

以上のご相談者の方の疑問以外に、こういった事件で最も重要なことは、繰り返しになりますが、法的なことよりも、被害に遭われたお嬢様のメンタルケアです。お嬢様ご本人にとって、肉体的にも精神的にも、周囲が想像する以上に大きな負担となっている場合が多く、その場合メンタルケアも必要になります。

 

お近くに心療内科等があれば、そちらに相談されることをお勧めします。また、警察署や検察庁においては、特に性被害に遭われた方のメンタルケアの担当者に繋げてくれることもあります。また、弁護士からメンタルケアの担当者に繋げてくれることもあります。なお弁護士に相談される場合には、お嬢様のメンタル面も最重要として配慮してくれる弁護士にご依頼されることを強くお勧めいたします。

被害者側の弁護士の探し方

被害者の方からは、被害者側の弁護士をどのように探せばいいのか、というお話を聞くことがあります。被害者の方がインターネット上で弁護士を探そうとしても、最初に出てくるのは加害者側の事務所だけ、という状態のためです。

 

実際に被害者側が弁護士に依頼する方法ですが、既に警察が捜査を開始している、検察庁に送致されているといった段階においては、警察や検察に弁護士に相談したい旨を伝えれば、弁護士会を経由して、弁護士に相談することができます。

 

まだ、被害届を出していない状況等、警察や検察が関与していない場合には、犯罪被害者の方のために、全国各地の弁護士会内での相談窓口、法テラスの相談窓口等があります。さらに、先に述べたように出てくるのは加害者側の弁護士が多いですが、インターネット上でも、犯罪被害者の事件に力を入れている弁護士もいますので、「犯罪被害者 弁護士」等検索の仕方を工夫して探してみられるのも良いと思います。

 

以上、今回のご相談内容をふまえて、ご回答差し上げましたが、お嬢様と親御様が1日でも早く平穏な生活を送られるようになることをお祈り申し上げます。

 

 

鮫島 千尋

弁護士

 

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