キャリア20年超、人気占い師のもとへやってきた税務調査

筆者はもともと消費者金融に勤めており、現在は公認会計士・税理士・証券アナリスト・宅建士・ファイナンシャルプランナーとして活動しています。ここでは、筆者がこれまでに法人・個人併せて、税理士として20回ほど担当した税務調査の経験のなかで、特に印象深かった実例を紹介していきます。

今回取り上げるのは筆者の顧客のなかでも珍しい職種の方に税務調査が入った一件です。その方は、年間の売上が約1,200万円、キャリア20年以上の50代、人気占い師でした。

彼女は、個人事業主として占いをしています。個人事業主といっても、輸入代行業や、行政書士といった本当に代表者1人で運営する事業体もあれば、飲食店など、人を大勢採用してほとんど会社と変わらない規模で運営している事業体もあります。個人経営の飲食業は割と税務調査は入りやすいですが、今回は代表者1人の個人事業主に税務調査が入ったという珍しいパターンになります。

今回のお話で注目する点は、占い師がどうこうの話でありません。むしろ、税務調査の初日に、代表者、税理士、税務署職員の三者が初めて集まった際、どんなことが行われるのか、についてお話したいと思います。いつか税務調査を受ける社長さんはぜひご一読ください。

代表者には帰ってもらう

税務調査は、朝10時～16時に3日間にわたって行われることが多いです。ケースによっては、もっと短かったり長かったりもします。

そのあいだ、顧問税理士が常駐するということはご想像どおりかと思います。では、代表者である社長もそのあいだずっと、常駐しないといけないでしょうか。

答えは、NOです。そして、最初の税務署職員との名刺交換、30分程度のヒアリングが終了次第、筆者はあえて代表者には帰ってもらっています。そして、代表者にしか聞けない話は、筆者が預かったあとに代表者本人から回答をもらいます。

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