聞かれたことすべてに答える必要はない
税務署職員に聞かれたことをなんでも話す義務はないということは知っておいてください。あくまで調査の対象は、確定申告や決算書についてだということです。というわけで、税務署職員は無駄な話をしているようで、それも税務調査に一環なのだと思ってください。
しかし、全部を答える必要もないということは知っておいてください。とにかく、会計についてほとんど税理士に任せている代表者がいても意味がないし、余計なことを話さないように、社長さんにはヒアリングが終わり次第帰ってもらうことにしています。
占い師の税務調査は、特に大きな追徴もなく終わりましたが、完全1人の個人事業主にも税務調査は入るのだなと思わせられました。
税務調査のケーススタディとは少々離れた内容にはなりましたが、普遍的な内容ではあるので、ぜひご参考になさってください。
鄭英哲
株式会社アートリエールコンサルティング
税理士/公認会計士/証券アナリスト/CFP/宅地建物取引士
9月5日(土)-6日(日)限定配信
税務調査を録音することはできるか?
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け!
>>ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部<<
ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が
主催する「資産家」のためのセミナー・イベント
【9月2日(水)開催】
預金中心の人必見!資産の目減りに気づいていますか?
“NISA”を活用したインフレ時代の「資産保全」
【9月5日(土)‐6日(日)開催】
「地主の子はなぜ不動産を継げないのか」
不動産8050問題etc.相続税対策だけでは資産を守れない理由
【9月5日(土)‐6日(日)開催】
<税理士が検証>「アメリカ不動産」を活用した資産運用・保全
なぜ今なのか…“高年収層”が投資を始める前に知っておくべきこと
