税務調査、年間売上1,200万円の50代・人気占い師のもとへ…調査官が「占いの相談内容」を執拗に尋ねる、怖い理由【税理士の実体験】

聞かれたことすべてに答える必要はない

税務署職員に聞かれたことをなんでも話す義務はないということは知っておいてください。あくまで調査の対象は、確定申告や決算書についてだということです。というわけで、税務署職員は無駄な話をしているようで、それも税務調査に一環なのだと思ってください。

しかし、全部を答える必要もないということは知っておいてください。とにかく、会計についてほとんど税理士に任せている代表者がいても意味がないし、余計なことを話さないように、社長さんにはヒアリングが終わり次第帰ってもらうことにしています。

占い師の税務調査は、特に大きな追徴もなく終わりましたが、完全1人の個人事業主にも税務調査は入るのだなと思わせられました。

税務調査のケーススタディとは少々離れた内容にはなりましたが、普遍的な内容ではあるので、ぜひご参考になさってください。
 

鄭英哲

株式会社アートリエールコンサルティング

税理士／公認会計士／証券アナリスト／CFP／宅地建物取引士

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