年収5,000万円の40代フリーライター、高級ブランドバッグを経費計上→顧問税理士「これもプライベートだろうな」…〈税務調査〉の思いがけない結果に衝撃【税理士の実体験】

鄭 英哲
年収5,000万円の40代フリーライター、高級ブランドバッグを経費計上→顧問税理士「これもプライベートだろうな」…〈税務調査〉の思いがけない結果に衝撃【税理士の実体験】
(※写真はイメージです/PIXTA)

個人事業主のもとへやってくる税務調査。度々論点となるのが「経費」です。税務調査で指摘され、多額の追徴課税に……そういった事態にならないためには? 本記事では、Aさんの事例とともに、税務調査の実態について鄭英哲税理士が解説します。

まさかの結果「えっ、こんなに少ないの?」

Aんのケースも通常どおり、しばらくして税務署から課税について連絡が来ました。

 

税務署職員「これとこれの経費はちょっと認められない」

 

筆者「それらを否認した場合、だいたい100万円の追徴になりそうですかね」

 

税務署職員「そんな感じです。AさんからOKが出たら、通知書を作成します」

 

というやり取りになりました。正直筆者は「そのほかの経費は認められたんだ……」という感想でした。経費として認められたもののなかには高級ブランドのバッグや、国内旅行の費用なども含まれていたため、驚いたのです。

 

ほぼ勝ちに等しい結果でしたので、顧問税理士として、Aさんにはこの結果を飲むように説得しました。Aさんは当初100万円の追徴に不満そうでしたが、筆者はよく100万円で済んだなという感覚。とにかく今回の税務調査も無事に済みました。

 

YouTubeや書籍によくある、「税務調査で、追徴を受けないための裏ワザ」みたいなのは真に受けないほうがいいと筆者は考えています。ケースバイケースである税務調査では、裏ワザが通用しないことも多いためです。

 

経験のある顧問税理士と常にコミュニケーションを取っていくことが一番の防衛策といえるでしょう。

 

 

鄭英哲

株式会社アートリエールコンサルティング

税理士/公認会計士/証券アナリスト/CFP/宅地建物取引士

 

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