まさかの結果「えっ、こんなに少ないの?」
Aんのケースも通常どおり、しばらくして税務署から課税について連絡が来ました。
税務署職員「これとこれの経費はちょっと認められない」
筆者「それらを否認した場合、だいたい100万円の追徴になりそうですかね」
税務署職員「そんな感じです。AさんからOKが出たら、通知書を作成します」
というやり取りになりました。正直筆者は「そのほかの経費は認められたんだ……」という感想でした。経費として認められたもののなかには高級ブランドのバッグや、国内旅行の費用なども含まれていたため、驚いたのです。
ほぼ勝ちに等しい結果でしたので、顧問税理士として、Aさんにはこの結果を飲むように説得しました。Aさんは当初100万円の追徴に不満そうでしたが、筆者はよく100万円で済んだなという感覚。とにかく今回の税務調査も無事に済みました。
YouTubeや書籍によくある、「税務調査で、追徴を受けないための裏ワザ」みたいなのは真に受けないほうがいいと筆者は考えています。ケースバイケースである税務調査では、裏ワザが通用しないことも多いためです。
経験のある顧問税理士と常にコミュニケーションを取っていくことが一番の防衛策といえるでしょう。
鄭英哲
株式会社アートリエールコンサルティング
税理士/公認会計士/証券アナリスト/CFP/宅地建物取引士
\「税務調査」関連セミナー/
税務調査を録音することはできるか?
相続税の「税務調査」の実態と対処方法>>12/10開催
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け!
>>カメハメハ倶楽部<<
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか?
【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか?
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは
【12/11開催】
家賃収入はどうなる?節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討
【12/12開催】
<富裕層のファミリーガバナンス>
相続対策としての財産管理と遺言書作成
【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える