「性格の不一致」とは？

離婚をしたい理由の上位である性格の不一致とは、どのような状態を指すのでしょうか？　はじめに、性格の不一致の例と、実際に性格の不一致が原因で離婚をした夫婦の割合を紹介しましょう。

性格の不一致の例

夫婦間の性格の不一致の例には、次のものが挙げられます。

特に、子の養育方針に関する不一致や宗教観の不一致、金銭感覚の不一致などがある場合には、折り合いがつかず、婚姻関係の継続が非常に困難となる場合が多いでしょう。

これらの性格の不一致のなかには、婚姻期間前には気づきにくいものも存在します。また、たとえ違和感があったとしても、新婚であるうちはそこまで気にならないかもしれません。しかし、夫婦となり生活を積み重ねていくなかで、不満が溜まっていく可能性があります。お互いに譲らない状況が続けば、結果的に離婚に至ってしまうケースもあるでしょう。

性格の不一致が原因で離婚をしている割合

性格の不一致が原因で離婚している割合は、どの程度なのでしょうか？

裁判所が公表している婚姻関係事件を申立ての動機別にまとめた統計（令和2年度）によると、裁判所が関わって婚姻関係事件の件数（総数：5万8,969件）のうち、「性格が合わない」が実に2万5,544件であり、全体の約43.3％を占めています。次いで、「精神的に虐待する」が、1万4,107件（約23.9％）です。

これは、申立人のいう動機のうち主なものを3個まで挙げる方法で調査重複集計したものですが、少なくとも離婚原因の1つに「性格が合わない」を挙げているケースが非常に多い現状が伺えます。

なお、これはあくまでも調停など裁判所に対して婚姻関係事件の申立てをしたケースにおいて、カウントされた統計であり、裁判所を通さずに離婚が成立した「協議離婚」は含まれていません。

注目のセミナー情報

【海外不動産】7月20日（土）開催
海外不動産の投資手法をアップデート！
日本国内の銀行融資を活用した
最新・ベトナム不動産投資戦略

【税金】7月23日（火）開催
「富裕層を熟知した税理士」が教える
2024年最新【所得税×インフレ】対策
～今後の手残りが3割変わる!?「所得税対策」～