アジアで2番目に電気料金が高い「フィリピン」…マニラ電力、さらなる値上げを発表

6月3日週「最新・フィリピン」ニュース

アジアで2番目に電気料金が高い「フィリピン」…マニラ電力、さらなる値上げを発表
写真:PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週は、フィリピンにおいて長年の課題である高電力料金に対する産業界と政府の考えなどを解説していきます。

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また、再生可能エネルギー(RE)分野も主要な成長の原動力とされており、2023年にフィリピンがREプロジェクトへの外国資本の完全所有を認めました。実際、外国直接投資(FDI)の関心がこの分野に集中しています。

 

4月1日時点で、1.57兆ペソ相当の51のREプロジェクトが政府機関で迅速な承認と登録のための「グリーンレーン」を通過することが承認されています。現在、フィリピンのエネルギーミックスに占める再生可能エネルギーの割合は22%ですが、2030年までに35%、2040年までに50%に引き上げることを目指しています。

フィリピンへの「外国直接投資」を阻むものとは

フィリピンへの外国直接投資(FDI)拡大の障害とは……「官僚的な手続き」と「政府機関の腐敗」であると指摘され続けています。

 

フィリピンの発電所の開発における最大の障害は、多数の許認可や署名を取得する必要があり、承認に長期間を要することで、再生可能エネルギープロジェクトの許認可を簡素化することで、建設期間を1年未満に短縮できるとされています。

 

許認可を迅速に処理すれば、再生可能エネルギーの発電所は、従来の発電所に比べて建設期間が短くなるとされ、(太陽光は9ヵ月、風力は18ヵ月、バイオマスや水力は2ヵ月で建設可能)、政府機関をエネルギー省に許認可事項を集約して簡素化すべきだとの意見があります。

 

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※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。

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