また、再生可能エネルギー(RE)分野も主要な成長の原動力とされており、2023年にフィリピンがREプロジェクトへの外国資本の完全所有を認めました。実際、外国直接投資(FDI)の関心がこの分野に集中しています。
4月1日時点で、1.57兆ペソ相当の51のREプロジェクトが政府機関で迅速な承認と登録のための「グリーンレーン」を通過することが承認されています。現在、フィリピンのエネルギーミックスに占める再生可能エネルギーの割合は22%ですが、2030年までに35%、2040年までに50%に引き上げることを目指しています。
フィリピンへの「外国直接投資」を阻むものとは
フィリピンへの外国直接投資(FDI)拡大の障害とは……「官僚的な手続き」と「政府機関の腐敗」であると指摘され続けています。
フィリピンの発電所の開発における最大の障害は、多数の許認可や署名を取得する必要があり、承認に長期間を要することで、再生可能エネルギープロジェクトの許認可を簡素化することで、建設期間を1年未満に短縮できるとされています。
許認可を迅速に処理すれば、再生可能エネルギーの発電所は、従来の発電所に比べて建設期間が短くなるとされ、(太陽光は9ヵ月、風力は18ヵ月、バイオマスや水力は2ヵ月で建設可能)、政府機関をエネルギー省に許認可事項を集約して簡素化すべきだとの意見があります。
【注目のセミナー情報】
【海外不動産】4月1日(水)オンライン開催
なぜ今「カンボジア」なのか?
首都プノンペンの“実需マーケット”に着目した投資戦略
【国内不動産】4月4日(土)オンライン開催
《東京23区・新築RC一棟投資》
自己資金を抑えて融資を受ける「ローン戦略」とは?
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
