「EVゼロ関税」適用範囲さらに拡大…フィリピン「カーボンニュートラル」最新動向

5月27日週「最新・フィリピン」ニュース

2024.5.27

写真：PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週は、フィリピンで進むグリーン政策の最新動向とともに、フィリピン経済の成長のために何が課題なのか、フィリピンの有力財閥のトップの発言をみていきます。

電動バイク、ハイブリッドカーなどへの「税制優遇措置」を承認

フィリピンの経済開発当庁（NEDA）は、電動バイク、電動自転車、ハイブリッドカーなどに対する税制優遇措置を承認しました。政府は、グリーン輸送を促進し、カーボン排出量を削減することを目指しています。

マルコス大統領が委員長を務めるNEDAの理事会は、2028年までの電気自動車（EV）関税を一時的にゼロにする大統領令（EO）No.12の適用範囲を拡大することを承認しました。このゼロ関税政策では、電動バイク、電動自転車、ニッケル水素蓄電池、電動トライシクル、ハイブリッドEV、プラグインハイブリッドEV（PHEV）ジープニーやバスを対象とすることになりました。また、EO12が現在カバーしている34種類のバッテリーEVに対するゼロ関税政策も維持することに合意しました。

マルコス大統領は2023年2月、EVとその部品に対する関税を5年間一時的に撤廃するEO12に署名しました。しかし、この大統領令には二輪EVとハイブリッド車は含まれていませんでした。ちなみに大統領令発令以前は、EVの関税率は5%から30%でした。

EO12は、フィリピンのEV市場を刺激し、新技術への移行を支援し、輸送システムの化石燃料依存度を低下させ、道路輸送による温室効果ガス排出量を削減するように設計されています。フィリピン政府は、パリ協定に基づき2030年までに温室効果ガス排出量を75%削減することをコミットしており、より環境に優しい輸送手段を推進しています。EV関税の撤廃延長は、EVインフラ整備への積極的な動きにもつながります。

フィリピン商工会議所会長のGeorge T.Barcelon氏は、EO12はフィリピンが独自のEV製造ハブを開発するのに役立つだろうと述べ、他の国はすでに製造に着手しており、我々も追いつくことが必要だとしています。

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家村均

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングエグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

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