「EVゼロ関税」適用範囲さらに拡大…フィリピン「カーボンニュートラル」最新動向

5月27日週「最新・フィリピン」ニュース

「EVゼロ関税」適用範囲さらに拡大…フィリピン「カーボンニュートラル」最新動向
写真:PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週は、フィリピンで進むグリーン政策の最新動向とともに、フィリピン経済の成長のために何が課題なのか、フィリピンの有力財閥のトップの発言をみていきます。

比経済の成長ドライバーとなる「教育」「製造業」「観光業」の課題

フィリピンの有力財閥のひとつであるJGサミットのトップ、ゴコングウェイ氏は「フィリピンの経済成長にとって重要な教育、製造業、観光業の可能性を政府と民間が一体となって推し進めるべきだ」と語りました。また、人的資本、製造業、観光業のさらなる成長を支えるための物理的インフラと技術的インフラの重要性を指摘しています。

 

ゴコングウェイ氏は、フィリピンの若者はテクノロジー主導の経済についていくためのスキルを身につけるべきであり、教師は科学、技術、工学、数学分野でスキルアップやリスキルを行う必要があるとしています。そして、十分な能力を備えた労働力がいれば、政府と企業は、世界的な資本を自信を持ってフィリピンに誘致することができると述べています。

 

さらに製造業の活性化が、経済を後押しするための重要な課題だと指摘しています。製造業経済への移行は、新興の産業・技術分野の要求を満たすことができる労働力を育成する国の能力にもかかっています。


また、フィリピンの経済成長計画には、観光収入の増強も重要であり、自然の美しさ、心優しい人々、そして理想的な立地、これらは、国内総生産に多大な貢献をすることができ、フィリピンは、観光大国になるため完璧な材料が揃っているとしています。

 

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※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。

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