「EVゼロ関税」適用範囲さらに拡大…フィリピン「カーボンニュートラル」最新動向

5月27日週「最新・フィリピン」ニュース

2024.5.27

写真：PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週は、フィリピンで進むグリーン政策の最新動向とともに、フィリピン経済の成長のために何が課題なのか、フィリピンの有力財閥のトップの発言をみていきます。

比経済の成長ドライバーとなる「教育」「製造業」「観光業」の課題

フィリピンの有力財閥のひとつであるJGサミットのトップ、ゴコングウェイ氏は「フィリピンの経済成長にとって重要な教育、製造業、観光業の可能性を政府と民間が一体となって推し進めるべきだ」と語りました。また、人的資本、製造業、観光業のさらなる成長を支えるための物理的インフラと技術的インフラの重要性を指摘しています。

ゴコングウェイ氏は、フィリピンの若者はテクノロジー主導の経済についていくためのスキルを身につけるべきであり、教師は科学、技術、工学、数学分野でスキルアップやリスキルを行う必要があるとしています。そして、十分な能力を備えた労働力がいれば、政府と企業は、世界的な資本を自信を持ってフィリピンに誘致することができると述べています。

さらに製造業の活性化が、経済を後押しするための重要な課題だと指摘しています。製造業経済への移行は、新興の産業・技術分野の要求を満たすことができる労働力を育成する国の能力にもかかっています。

また、フィリピンの経済成長計画には、観光収入の増強も重要であり、自然の美しさ、心優しい人々、そして理想的な立地、これらは、国内総生産に多大な貢献をすることができ、フィリピンは、観光大国になるため完璧な材料が揃っているとしています。

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家村均

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングエグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

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※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。