遺産相続できる子とできない子…「世代内不公平」という問題

「我々の時代の政府が財政赤字分を借金で賄うと、その借金は次世代への増税という形で返済せざるを得ないから、次世代が可哀想だ（世代間不公平）」という人がいます。しかし、それは視野が狭い考え方だと思います。

 

次世代は我々世代から遺産を受け取ります。遺産の額は政府の借金の額よりはるかに多いので、世代としては次世代に同情したり申し訳なく思ったりする必要はないのです。

 

問題は、遺産が相続できる子とできない子の「世代内不公平」なのです。そこで筆者は相続税の増税を主張しているわけです。

 

額に汗して働いて稼いだ金よりも、相続した金の方が税率が低いのは勤労者にとって納得しづらいでしょうから、税率としては所得税を目処に引き上げればよいと思います。たとえば1億円の遺産を相続したら10年間にわたって毎年1,000万円を相続したという扱いにして、所得税並みの税率を課すのです。後述のように、きょうだいが相続する場合には、それをはるかに上回る税率でいいと思います。

相続税増税は、景気への影響が小さい

筆者は、「財政は破綻しないから無理をして増税する必要はない」と考えています。増税で景気が悪化して失業が増えるような事態は避けたいからです（拙稿『日本政府の財政赤字は巨額だが…「財政破綻は起こらない」といえる、3つの理由【経済評論家が解説】』　ご参照）。

 

しかし、財政赤字をまったく気にしていないわけではなく、無理なく増税できるなら増税すべきだと思います。その意味でも、相続税は景気への悪影響が小さいので、増税すべきでしょう。

 

今年の給料は原則として今年使う（一部は老後のために預金する）という人が多いでしょうから、所得税の増税は景気に悪影響を及ぼします。消費税の増税は給料で買える物の量を減らしますから景気に悪影響を及ぼすのみならず、増税前の駆け込み需要と増税後の反動減という好ましくない景気変動をもたらします。

 

一方で、遺産は、一気に使ってしまう人は少ないでしょうから、とりあえず預金して、少しずつ使っていくのでしょう。そうであれば、増税しても今年の景気に大きな影響が出ることはないでしょう。

 

重税感が薄いことも、相続税の利点だと思います。遺産は受け取る金額も時期も事前にはわからないので、相続税が増税されても「はじめから少なかったと思えば諦めがつく」のではないでしょうか。

きょうだい間の相続なら、さらなる高率の課税を

筆者がとくに主張したいのは、きょうだいが相続する場合の大増税です。被相続人（亡くなった人）に子も親もいない場合、きょうだいに遺産が行くわけですが、これは大部分を税金で召し上げてしまおう、ということです。

 

子に相続させるために財産を遺したという人は少なくないでしょうが、きょうだいに相続させるために財産を遺したという人は少ないでしょうから、資産家からの不満は大きくないと思います。

 

受け取る側も、親の遺産を期待するのは自然なことで、子どもが増税に反対するなら世論の支持も得やすいでしょうが、きょうだいが遺産を当然の権利として主張して増税を反対しても、世論の支持は受けにくいでしょう。

 

筆者がきょうだいへの増税を主張する理由のひとつは、高齢者が受け取る年金にあります。日本の年金制度は、現役世代が支払った年金保険料を高齢者が山分けする仕組みになっているので、子のいない高齢者は他人の子たちに養ってもらっているわけです。そうであれば、使い残した分くらい次世代のために国庫に納めてもらうのが自然ではないでしょうか。

 

実利の問題もあります。近年、子のいない人が増えています。結婚しない人、結婚しても子がいない人が増えているということは、数十年経つときょうだい間での相続が激増するということです。もしかすると、数百兆円の相続税が得られるかもしれませんよ。

 

「相続税を増税すると、金持ちが海外に逃げてしまう」と心配する人がいるかもしれませんが、過度な懸念は不要でしょう。所得税の増税であれば、自分が困るので、高額所得者が海外に移住するかもしれませんが、相続税の増税であれば、「子どもたちのために海外に移住しよう」という人は多くないでしょう。

 

まして「きょうだいが相続税を払わなくていいなら、自分は喜んで海外に移住する」という人は決して多くないと思います。高齢者にとって、言語も習慣も異なる国への移住はハードルが高いでしょうから。

 

もしかすると、海外の無人島で日本企業による大規模開発が行われて、日本人の富裕層高齢者が大勢移住し、彼らのためのビジネスに従事する日本人の若者が移住し、日本人だけが住むコミュニティができるかもしれませんが（笑）。

 

今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。

 

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塚崎 公義
経済評論家

 

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