(※写真はイメージです/PIXTA)

日本政府が抱える巨額の財政赤字。それを論拠に日本政府の破産を危惧する声は大きく、大幅な増税をしてでも、すぐに手当てすべきという切迫した意見もあります。しかし、本当にそうなのでしょうか? 経済評論家の塚崎公義氏が解説します。

理由1:資金繰りが続くから破綻しない

日本政府の財政赤字は巨額です。毎年の赤字を借金で賄っているため、借金の額も巨額です。そこで、日本政府が破産する(財政が破綻する)と心配している人も多いようですが、筆者はほとんど心配していません。

 

理由の第一は、最後の手段として日銀に紙幣を印刷させれば破産は回避できるからですが、超インフレを招きそうなので、これは禁じ手ということにしておきましょう。

 

第二は、家計金融資産の半分を「財産税」として召し上げてしまえば借金が返せることですが、これも暴動が起きそうですから禁じ手ということにしておきましょう。

 

企業でも政府でも、借金が多いから破産するのではなく、資金繰りが回らなくなったときに破産するのです。企業の場合は赤字が続くと銀行が不安になって融資の返済を求めてくることで破産する場合が多いわけですが、政府の場合は異なります。

 

銀行にとって、赤字企業から融資を回収することで、その資金を安全な貸出先に貸すことができるわけですが、日本政府への貸出はそうではありません。日本政府から資金を回収したとして、メガバンクに預金しても問題は解決しないのです。

 

米国政府に貸すほうが踏み倒されるリスクは少ないかもしれませんが、今度は為替リスク(ドル安円高で損をする可能性)を覚悟しなければなりませんから、そんなことなら日本政府に貸す(日本国債を持っている)ほうが安心でしょう。

 

多くの投資家がそう考えて日本国債を買えば、政府が資金繰りに困ることはありません。それを見て、一層多くの投資家たちが日本国債を買うようになるでしょう。投資家たちが、お互いを励まし合っているようなものですね(笑)。

理由2:2000兆円の遺産、いずれは国庫に入るから破綻しない

頭の体操をしてみましょう。ひとりっ子とひとりっ子が結婚してひとりっ子を産むと、その子は2人分の財産を相続します。それが数千年続くと、最後の日本人が生まれ、やがて2000兆円の遺産を相続します。その人が永眠すると、それが国庫に入ります。何の問題もなく政府は借金を返済できるのです。

 

実際にそうなるか否かはわかりませんが、この頭の体操は2つのことを教えてくれます。

 

第一は、財政が破綻するとは限らない、ということです。「借金が多いから破綻するだろう」と考えるのではなく、「もし破綻するとしたら、なにが起きたときだろう?」と考えることが重要なのです。

 

第二は、世代間不公平などないのだ、ということです。「財政赤字は子孫に借金を返済させる」というのは間違いではありませんが、視野が狭いですね。遺産のことまで考えれば、子孫はプラスなのです。

 

遺産相続できる子とできない子がいるので、「世代内不公平」はありますが、それは本稿の関心事項ではありません。別の機会に「相続税を増税すべき」と記すことにします。

理由3:10年後には増税が容易になるから破綻しない

筆者も、財政赤字を数千年間放置していいとは考えていません。10年後には増税が容易な時代になるので、そのときに増税すればよい、と考えているのです。

 

少子高齢化による労働力希少(労働力不足と呼ぶ人が多い)が進めば、「労働力が好況期には超希少、不況期でも少しは希少」という時代になるでしょう。そうなれば、「増税して景気が悪化して失業が増えると困るから増税できない」という現状が大きく変化し、増税が容易になるのです。

 

現在すでに、少子高齢化による労働力希少で賃金が上がり、インフレ圧力が高まりつつあります。いまはまだ「デフレから脱却できてよかったね」という段階ですが、10年も経てば、インフレ抑制のために日銀が金融を引き締めてわざと景気を悪化させる必要が出てくるかもしれません。

 

政府としては、金利が上がると利払い負担が増えるので、日銀に対して「金利を上げないで下さい。政府が増税し、責任をもって景気を抑制してインフレを防ぎますから」というでしょう。そうなれば、増税が財政再建とインフレ抑制の一石二鳥の政策となりますから、積極増税論者が増えるでしょう。

 

景気循環によるインフレを抑制するのは日銀の金融政策です。増減税で景気を調節するのは機動性に欠けるからです。しかし、少子高齢化によるインフレであれば、緩やかにインフレ圧力が強まり続けるだけですから、徐々に増税していけばよいので、機動性は必要ありません。財政がインフレ抑制の任務を遂行することも可能なのです。

国債暴落は起こり得るが、破綻は回避できるかも

財政が破綻する可能性として筆者が懸念するのは、南海トラフ大地震等により日本経済が壊滅的な打撃を受ける場合ですが、それについては心配しても仕方ありませんし、いまの時点で財政再建に取り組んでも結果は同じでしょう。

 

もうひとつの可能性として、多くの投資家が「日本政府は近い将来破産するに違いない」と信じて国債を買わなくなることが考えられます。そうなれば、既発の国債は価格が暴落し、政府は国債の新規発行ができなくなり、財政が破綻するかもしれません。

 

しかし筆者は、それでも最後の瞬間に大逆転が起きるような気がしています。その話については、別の機会に。

 

今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。

 

筆者への取材、講演、原稿等のご相談は「ゴールドオンライン事務局」までお願いします。「THE GOLD ONLINE」トップページの下にある「お問い合わせ」からご連絡ください。

 

 

塚崎 公義
経済評論家

 

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