検索
相続手続きを行う上での留意点
「包括遺贈」もしくは「特定遺贈」によって財産をもらった際、具体的に相続手続きをしていく中で留意すべき事項をご紹介したいと思います。
特定受遺者の場合は債務・葬式費用が控除できない
特定受遺者（特定遺贈で財産ももらった者）は、相続税の計算を行う際に、仮に負担した債務や葬式費用があった場合についてもそれを相続税の計算上控除することができません。本来、特定受遺者は債務や葬式費用を負担する義務がないのでこのような取り決めとなっています。
なお、もとも相続人であるものが特定遺贈で財産を譲りうけた場合にはこの規定は適用されず、他の相続人と同様問題なく債務や葬式費用の控除が可能となっています。ただ例外的に、負担付遺贈と言って、債務を負担することを条件に特定の遺産を渡すような内容の特定遺贈の場合にはその債務については相続税の計算上控除できることになっています。
特定遺贈の場合には不動産取得税がかかる
「特定遺贈」で不動産をもらった場合には、不動産取得税がかかります。通常、相続で不動産をもらう場合には不動産取得税はかからないことになっていますが、この「特定遺贈」の場合のみ例外となっています。
なお、債務・葬式費用と同様、もともと相続人であるものが特定遺贈で不動産を譲りうけたとしてもこの不動産取得税はかからないことになっています。
包括遺贈と特定遺贈の場合の遺言書の記載例
「包括遺贈」及び「特定遺贈」それぞれの場合の遺言書の記載例をご紹介します。
注意すべき点は、「包括遺贈」の場合は全財産のうちの割合を明確に記載する、「特定遺贈」の場合はどの財産であるかを明確に記載するといったことです。後々争いの火種となる可能性があるため、あいまいな表現は避けることを心がけましょう。
【包括遺贈の記載例】
遺言者は、長男OO（昭和OO年O月O日生）に遺産のO分のOを遺贈する。
【特定遺贈の記載例】
遺言者は、長男OO（昭和OO年O月O日生）に以下の土地Aを遺贈する。
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
注目のセミナー情報
【税金】11月27日（水）開催
～来年の手取り収入を増やす方法～
「富裕層を熟知した税理士」が考案する
2025年に向けて今やるべき『節税』×『資産形成』
【海外不動産】11月27日（水）開催
10年間「年10％」の利回り保証
Wyndham最上位クラス「DOLCE」第一期募集開始！
【事業投資】11月28日（木）開催
故障・老朽化・発電効率低下…放置している太陽光発電所をどうする!?
オムロンの手厚いサポート＆最新機種の導入《投資利回り10％》継続を実現！
最後まで取りつくす《残FIT期間》収益最大化計画
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
