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日本企業3社が株式における「49％」を占める
4月17日、南部ビンズオン省の「ワン・ワールド」都市圏プロジェクトと呼ばれる大規模プロジェクトに参加する日本とベトナムの投資家が、現地で行われたセレモニーで基本承認を受けた。
総額10億米ドル（約1,544億8,400万円）を超えるこの大規模なプロジェクトは、ホーチミン市に隣接するトゥアンアン市に約50ヘクタールのクリーン・ランド・ファンドを持つ不動産部門の一つである。
日本企業の3社、住友林業グループ、株式会社熊谷組、NTT都市開発株式会社がこのプロジェクトの株式における合計49％を占め、残りはベトナムのパートナーであるキムオアン不動産グループが出資する。
イオン、5つ星ホテル、インターナショナルスクールなども
このプロジェクトは6つのサブプロジェクトに分かれている。会議・展示センター、イオンショッピングセンター、5つ星ホテル、インターナショナルスクールなどの主要施設が先行して建設される予定だ。
ホーチミン市の日本総領事・小野益夫氏は、「大規模都市地域の開発は、持続可能な都市の構築とカーボンニュートラルへの取り組みの支援に貢献する」と述べた。
「これらの投資家の共通目標であり最優先事項は、安全で高品質な住宅を提供し、ビンズオン省に大規模複合型ショッピングセンターを共同開発することで、豊かな社会の実現に貢献することである」と同氏は述べた。
本プロジェクトは、情報技術や通信、先端環境技術の活用により、持続可能で環境に配慮したビジネスモデルを実現し、豊かな未来を創造し、地域経済の発展に貢献することを目的とする。
県人民委員会のヴォー・ヴァン・ミン委員長は、「このプロジェクトがトゥアンアン市と県南部の都市部全体の都市景観を変えるのに役立つ」との信念を表明した。
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