実体経済をみると、日米ともに「引き締め」が求められるが…

日米共通して、実体経済だけを見ていると、「引き締め」や「引き締めの維持」が求められる状況です。

たしかに、日本の場合、実質賃金を前年同月比でみると、直近1月分までで22ヵ月連続マイナスとなっています。

［図表1］日本の実質賃金（前年同月比）

また、個人消費支出を前年同月比でみると、直近1月分まで11ヵ月連続のマイナスです。我々の暮らし向きは悪化しています。

［図表2］日本の実質個人消費支出（前年同月比）

「異例の人手不足」が報告されている日本

しかしながら、金融政策を考えるうえでは稼働率を考える必要があります。たとえば日銀短観では、異例の人手不足が報告されています。

［図表3］日銀短観・人手不足DI

たとえ、もうひとつの生産要素である資本がフル稼働（完全雇用）ではなくとも、労働が完全雇用の水準に達すると、それ以上は生産ができないために需要は供給によっては満たされず、インフレとして漏出するだけです。

“忙しいのに貧しい”日本人 

少し脱線すると、実質賃金や実質個人消費支出でみると、我々の生活は苦しくなっているわけですが、我々は全員雇用されています。「我々は忙しいけれども貧しい状態」です。それは、我々がさほどの価値を生み出す仕事を行っていないか、資本家が多くの取り分を持って行っているかのどちらか、あるいはその両方を示唆しているでしょう。

話を戻せば、日本経済においては、これ以上、人を雇うことはできないわけですから、失業という無駄を解消するための金融緩和政策はその一部を解除する「引き締め」が正当化される状況でしょう^{（→誤解のないために付け加えると、日本経済にとって「引き締めの継続」が必要になるかどうかは、別途検討されるべきでしょう）}。

あわせて、米国の労働市場でも、実際に観測される失業率は自然失業率を下回っている可能性が高く、日本と同様、米国経済においては、少なくとも「引き締めの維持」が求められる状況です。

［図表4］米国の実際の失業率とNAIRU