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遺言書さえ作成していれば防止できたトラブルは多い
今回は、遺言書がないばかりに相続争いに発展してしまった事例をいくつか紹介しましょう。
●子どものいない夫婦。夫が遺言書を準備せずに病死。夫の姉が相続人として現れる
子どものいない夫婦で夫が病死し、夫の姉が相続人として現れたＦさん夫婦は、妻が夫より５歳上で、夫は初婚、妻は再婚で子どもはありませんでした。人も羨む仲の良い夫婦でしたが、職場のストレスからか夫が重い腎臓病を患い、人工透析を余儀なくされています。それ以降、妻の献身的な介護を続けましたが、その甲斐もむなしく夫は亡くなってしまいました。
夫婦は自宅のほかに少々の蓄えがありましたが、相続税がかかるほどでもないと話し合い、夫もその面では安心して遺言書は作成していませんでした。
夫の死後、妻が夫名義の預金を下ろしに銀行に行ったところ、戸籍謄本や遺言書、遺産分割協議書が必要と言われます。そこで書類をそろえるうち、遠方に住む夫の姉２人が相続人になると知りました。
実は、２人の姉はＦさん夫婦の結婚に反対していました。夫は初婚である一方、妻は５歳年上でさらに再婚です。その条件を義姉がよく思わなかったのです。しかしＦさん夫婦はそんな姉の反対に耳をかさずに結婚したのです。それ以降、Ｆさん夫婦と義姉の関係は悪化していました。
そうした経緯があるなか、妻が義姉のもとを訪ね、必要書類に印鑑を押してもらう必要があったのです。やはり義姉にとってはいい気はしないでしょう。妻はなかなか印鑑を押してもらえず、遠路を何度も往復することになりました。
最終的には義姉２人に100万円ずつ渡して決着したものの、「夫が遺言書さえ書いてくれていたら……」と悔やむ結果となりました。夫が遺言書を作成し、「妻に全財産を相続させる」と書いていたら、残された妻が苦労せずに済んだのです。
●父の遺産を相続した義母が亡くなる。遺言書がなく「特別縁故者」の申立てをする息子
Ｇさんの父は妻の死後に再婚しました。その後、父が亡くなり、不動産と現預金の大半を義母が相続しました。Ｇさんは家族でアメリカに住んでいますが、父の死後に義母が体調を崩したため、年に数回は日本に帰国し、介護の段取りをしたり、入院の手続きをするなどの面倒を見てきました。
このたび、その義母が亡くなりました。義母には子どもがなかったため、Ｇさんは自分が相続できると考えていました。ところが、義母の姉の子どもが１人存在し、その人が相続人になることがわかりました。その相続人には弁護士を通じて相続放棄をしてもらいましたが、義母とＧさんは養子縁組をしていなかったため、Ｇさんには相続権がありません。
そもそも、Gさんの父が亡くなった際、老後資金のためにその全額を義母が相続しました。Gさんにとってみれば、その財産は父のものであり、いずれは自分のものになると考えていたのです。
しかし、法律上は相続人の不存在ということになり、特別縁故者の申立てをすることになってしまったのです。特別縁故者とは、相続人ではないものの、被相続人と特別の関係にあった人のことをいいます。被相続人に相続人がいないと確定してから３ヵ月以内に申立てを行い、家庭裁判所が特別縁故者と認めた場合、財産の全部または一部を相続できます。
現在、Gさんは特別縁故者の申立ての手続き中ですが、結果が出るまでに２年近くかかるといわれています。その間、アメリカから日本に何度も帰国しなければなりません。父親が残した資金も使えず、特別縁故者として認められなければ手間とコストも無駄になります。Gさんは生前に遺言書を書いてもらっていればよかったと反省しきりです。
独身者であっても遺言書は作成しておきたい
●独身の兄が遺言書を作成せずに病死。その後、相続人はほかにもいることを知った弟。
被相続人のＨさんは病気がちのため結婚せず、ずっと１人で過ごしてきました。Ｈさんには同じ両親から生まれたＩさんという弟がおり、Ｈさんは自分の相続人は弟１人だけだと思っていました。だから遺言書を作成せず、病気が悪化して亡くなってしまったのです。
ところが、Hさんの父は再婚で、元妻との間に長男のＪさんがいることが戸籍によって判明しました。さらにＪさんはすでに死亡しており、子どもが３人いるとわかったのです。つまり被相続人Ｈさんの相続人は弟のＩさんに加えて、Ｊさんの子ども３人の合計４人だったのです。
今まで一切付き合いのなかったＪさんの子どもとの遺産分割協議は一向に進展せず、遺言書もないことから、被相続人Ｈさんの相続手続きを進められない状況が続いています。遺言書さえあれば、面倒な手続きなく、相続手続きが完了したはずなのです。Ｉさんは、兄のＨさんが遺言書を書いてくれていたらと悔やんでいます。
このケースのように、残された親族のために独身者も遺言書を書いてほしいと思います。相続時に何が起きるかわからないからこそ、被相続人は自分の財産を誰にどの程度相続させるのかを遺言書として意思表示するのが大事なのです。
