中小企業が「DC制度」を導入する際の流れ

今回は、中小企業が「DC制度」を導入する際の流れについて見ていきます。※本連載は、株式会社大江戸コンサルタントの代表取締役・仲藤和弘氏の著書、『確定拠出年金が、老後破産を防ぐ!』(白夜書房)の中から一部を抜粋し、確定拠出年金(DC)を法人が活用するメリットを紹介します。

労使の交渉からスタートするDCの導入

ここまで読めば、あなたの勤めている会社に、まだDC制度がないのであれば、社長に一言「DC制度を導入してください!」と懇願したくなるのではないでしょうか?

 

この制度は、従業員に大変有利な老後資産づくりとなり、会社側は退職金対策、社会保険料の削減、福利厚生の向上となり、人材の確保、定着に寄与する、労使双方にメリットのある制度です。

 

労働組合のある会社では対峙するばかりの団体交渉ではなく、建設的な話の場となる事もあります。実は、私どもの会社でも組合執行部から相談を受けています。そんな熱心な社員たちの要望に経営陣は耳を傾けてくれるのではないでしょうか。

DC制度の導入準備には半年程度の時間が必要

では、実際に、中小企業がDC制度を導入するにはどうしたらよいのでしょうか?

 

はじめてしまえば、それほど難しいことはないDC制度ですが、実際導入するとなると、細かな規約や条件など、最初は決めなければならないこともたくさんあります。そこはプロに任せて、会社の担当者と二人三脚で進めていくのが重要です。

 

それでは最後に、導入までの全体の流れを簡単に説明します。

 

費用は、加入者数と運営管理機関によって違いますが、大まかに分けると初期導入時にかかる費用、制度を維持管理するために毎年かかる費用、各種変更や随時の手続時にかかる費用の三つに分かれます。

 

準備期間は、おおよそ半年くらいを目安にしてください。4月から導入をはじめるのであれば、前年の10月までに導入を決めるのが最もよいでしょう。

 

その際、加入者の範囲、掛金の選択幅、個人掛金の拠出の有無など導入する制度の概要を決定し、社員には、11月頃に説明会を行います。12月までに、厚生労働省に規約等を作成して申請を出します。許可が下りるのに3カ月ほどかかります。

 

【図表 企業型DCの一般的な導入の流れ】

図表 企業型DCの一般的な導入の流れ

→毎日読むのが楽しみ!「幻冬舎ゴールドオンライン」無料メルマガ登録はこちら​

 

 

幻冬舎ゴールドオンラインの主催・共催・協賛セミナーをいち早くお届けする、

LINE@アカウントを始めました!お友達登録はこちらからお願いします。

 

友だち追加

 

株式会社大江戸コンサルタント 代表取締役

1962年1月生れ。大学卒業後、製薬会社等を経て29歳の時、コンサルタント会社へ転職。1997年人事・労務コンサルタントとして独立。社会労務士等を多数抱え、顧問契約960社、従業員30名、連結売上4億1000万円(2016年9月現在)。
人事労務コンサルティング、各種助成金指導、IPO支援を中心に確定拠出年金の導入コンサルティングを展開。日本IPO実務検定協会試験委員(労務分野担当)

著者紹介

連載確定拠出年金制度の導入による法人メリット

本連載は、2016年10月10日刊行の書籍『確定拠出年金が、老後破産を防ぐ!』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

確定拠出年金が、 老後破産を防ぐ!

確定拠出年金が、 老後破産を防ぐ!

仲藤 和弘

白夜書房

■確定拠出年金のプロがやさしく解説! 確定拠出年金は、老後の資産づくりにとても優れた制度です。著者は社会保険労務士など専門家を束ねたコンサルティング会社を経営し、これまで企業の確定拠出年金導入の手伝いをしてき…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧