社員と会社の双方にメリットがある「DC制度導入」の実例

今回は、社員と会社の双方にメリットがある「DC制度導入」の実例について見ていきます。※本連載は、株式会社大江戸コンサルタントの代表取締役・仲藤和弘氏の著書、『確定拠出年金が、老後破産を防ぐ!』(白夜書房)の中から一部を抜粋し、確定拠出年金(DC)を法人が活用するメリットを紹介します。

転職先の選定基準に「DC制度の有無」も含まれる!?

ある日、会社に1本の電話がかかってきました。

 

「本当に、御社にはDC制度があるのですか?」

かけてきたのは、某大手企業の会社員、Vさんです。

 

「ありますよ。7年前から、うちはDCを導入しています」

私は、即答しました。私のようなコンサルタント会社で、DCを導入しているところはまずないですから、彼も最初は、半信半疑だったようです。

 

転職活動をしていたVさんは、前の会社で企業型DCに加入していました。Vさんは、DC制度の優位性をよく理解していて、今まで積み立てたお金を運用し続けたかったので、転職先を決めるときの条件に、DC制度があることを挙げていたのです。しかし、導入している中小企業は皆無だったと言います。

 

結果的に、Vさんは、私の会社に就職してくれました。大手企業から中小企業に、転職してきてくれたのです。DC制度が、優秀な人材集めに一役も二役も買うということを、私は身を持って味わいました。

 

Vさんのように、転職の際に、DC制度があるかどうかを条件に入社してくれた優秀な人材は、私の会社には何人もいます。

 

制度を導入するだけで「優秀な人材を集められる」ということは、リクルーティングにかかる費用も削減できるということです。DCのメリットは、会社にとって計り知れないのです。

「人材が集まり、定着率が上がった」

今度は、建築設計会社、日本建築構造センター株式会社のお話をしましょう。

 

数人の建築士がはじめた建築設計事務所ですが、年々規模を拡大し、今では、建築関連の人材派遣業務も行っています。現在、社員が100名を突破し、ここ数年で20代、30代の若手社員が急激に増えてきて、「彼らの将来のことや福利厚生などについて、どうしたらいいだろうか」と悩みを抱えていたときに、当社からDCの提案を受けたそうです。

 

既存の年金制度では、余力のない会社にとっては、非常に負担が大きいのです。また、退職金制度を充実するのも至難の業です。大企業並みに福利厚生を手厚くすることは、財政面でも、人材的にもハードルが高いのです。それが、優秀な人材を確保するときの課題となっていました。

 

会社にとっても、社員にとっても負担が少ないDCは、急成長を遂げている会社にとって、メリットが大きいと言えます。日本建築構造センター株式会社が取り入れているのは、希望する人だけが加入できる選択制です。会社は、制度利用の希望者に、月3000円を拠出。あとは、個人が自分で拠出金額を上限金額までの範囲で、自由に決めています。

 

日本建築構造センター株式会社の井口執行役員は言います。

 

「DCを完備していることは、ハローワークでの募集など求人の際にも、福利厚生として謳えます。長く勤め続けてほしい社員にも、社員を大切にしている会社の姿勢や、将来性を感じてもらうことができているようです。これから30代の社員がもっと増えていくでしょう。家族を持ちはじめるような世代には、本当に必要なシステムだと思います。お互いの負担はそれほどないのに、最後には、社員にとってよいことがある。DCは、会社にも社員にもメリットのあるよい制度だと思いますね」

 

「前の会社でやっていたので」と継続して加入する人も、日本建築構造センター株式会社ではちょくちょく増えているようです。今後、DC制度は、世の中の認知度も上がっていき、導入する中小企業も利用者も、格段に増えると思われます。早くから導入していたということが、ゆくゆくは、会社の信用を高めることにもなるでしょう。

 

「人材が集まり、定着率が上がる」だけでなく、他にも、DCのメリットとして、「福利厚生のよい会社と評判が上がった」ということを挙げる経営者もいます。

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株式会社大江戸コンサルタント 代表取締役

1962年1月生れ。大学卒業後、製薬会社等を経て29歳の時、コンサルタント会社へ転職。1997年人事・労務コンサルタントとして独立。社会労務士等を多数抱え、顧問契約960社、従業員30名、連結売上4億1000万円(2016年9月現在)。
人事労務コンサルティング、各種助成金指導、IPO支援を中心に確定拠出年金の導入コンサルティングを展開。日本IPO実務検定協会試験委員(労務分野担当)

著者紹介

連載確定拠出年金制度の導入による法人メリット

本連載は、2016年10月10日刊行の書籍『確定拠出年金が、老後破産を防ぐ!』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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