検索
【12/7（土）開催】
従来の分散投資で資産を守れるのか？新時代の富裕層が実践する
金融大国「シンガポール」や「フィリピン永住権」を活用した新・資産防衛法
好調に推移するフィリピンのインフラセクター
フィリピン中央銀行（BSP）は、2月に3回連続して、17年ぶりの高水準である6.5％の基準金利を維持しました。1月には、電子決済プラットフォームのGCashがIPO計画を発表し、市場環境の好転を待っています。
また、フィリピン証券取引所（PSE）、シティコア・リニューアブル・エナジー社が上場を第2四半期に延期するという決定をしたにもかかわらず、今年の上場企業数の目標である6社を達成することに楽観的です。特に修正PPP（Public Private Partnership:公共民間パートナーシップ）法が最終決定されれば、不動産、インフラ、銀行セクターには追い風となるでしょう。2023年に、マルコス大統領は、PPPの枠組みを合理化することを目的とした法案に署名しています。PPP法は、現在のビルド・オペレート・トランスファー法を修正し、国内および地方レベルのすべてのPPPに統一された法的枠組みを提供します。
また先月、インフラ企業・メトロ・パシフィック・インベストメンツ社は、サンミゲル社との合弁会社を今年中にIPOすることを計画していると発表しました。インフラと建設セクターは、PPPのスキームを通じた投資の増加が期待され、フィリピンの各産業、経済全体の成長を大きく後押しするでしょう。
マルコス政権のBBM（Build Better More）政策を通じたインフラ投資、都市化の促進、高い住宅需要などの要因が、このセクターの成長を促進していくと見られています。そして、AIなどデジタル変革が急激に進んでいるため、テクノロジーセクターのIPO期待が高まっています。デジタルサービスの普及の増加、技術インフラの進歩、テクノロジー製品の需要などの要因が、このセクターの成長と旺盛な資金需要を喚起しています。
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
注目のセミナー情報
【税金】11月27日（水）開催
～来年の手取り収入を増やす方法～
「富裕層を熟知した税理士」が考案する
2025年に向けて今やるべき『節税』×『資産形成』
【海外不動産】11月27日（水）開催
10年間「年10％」の利回り保証
Wyndham最上位クラス「DOLCE」第一期募集開始！
【事業投資】11月28日（木）開催
故障・老朽化・発電効率低下…放置している太陽光発電所をどうする!?
オムロンの手厚いサポート＆最新機種の導入《投資利回り10％》継続を実現！
最後まで取りつくす《残FIT期間》収益最大化計画
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
