日本の信用格付け機関、フィリピンの格付け「Aランク維持」の理由

3月11日週「最新・フィリピン」ニュース

日本の信用格付け機関、フィリピンの格付け「Aランク維持」の理由
写真:PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週は日本の格付機関がフィリピンの堅調な経済成長を評価し、Aランク(BBB以上が投資適格水準)を維持したこと、この高評価の一因ともなっているインフラ整備事業などが株式市場でも注目されていることを解説します。

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好調に推移するフィリピンのインフラセクター

フィリピン中央銀行(BSP)は、2月に3回連続して、17年ぶりの高水準である6.5%の基準金利を維持しました。1月には、電子決済プラットフォームのGCashがIPO計画を発表し、市場環境の好転を待っています。

 

また、フィリピン証券取引所(PSE)、シティコア・リニューアブル・エナジー社が上場を第2四半期に延期するという決定をしたにもかかわらず、今年の上場企業数の目標である6社を達成することに楽観的です。特に修正PPP(Public Private Partnership:公共民間パートナーシップ)法が最終決定されれば、不動産、インフラ、銀行セクターには追い風となるでしょう。2023年に、マルコス大統領は、PPPの枠組みを合理化することを目的とした法案に署名しています。PPP法は、現在のビルド・オペレート・トランスファー法を修正し、国内および地方レベルのすべてのPPPに統一された法的枠組みを提供します。

 

また先月、インフラ企業・メトロ・パシフィック・インベストメンツ社は、サンミゲル社との合弁会社を今年中にIPOすることを計画していると発表しました。インフラと建設セクターは、PPPのスキームを通じた投資の増加が期待され、フィリピンの各産業、経済全体の成長を大きく後押しするでしょう。

 

マルコス政権のBBM(Build Better More)政策を通じたインフラ投資、都市化の促進、高い住宅需要などの要因が、このセクターの成長を促進していくと見られています。そして、AIなどデジタル変革が急激に進んでいるため、テクノロジーセクターのIPO期待が高まっています。デジタルサービスの普及の増加、技術インフラの進歩、テクノロジー製品の需要などの要因が、このセクターの成長と旺盛な資金需要を喚起しています。

 

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※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。

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