後悔しています…退職金2,300万円、定年直前の年収1,200万円だった63歳男性の懺悔。老後に潜む年金生活の“思わぬ落とし穴”【CFPが解説】

焦ったAさんから100歳まで貯蓄が残るプランニングの依頼

筆者はAさんから、「改めて、100歳まで生活できるプランを考えていただけないでしょうか」と依頼されました。

そこでまず、夫婦の家計収入の推移を書き出してみます。夫婦の年金受給見込額は「ねんきん定期便」を参照すると、約340万円（月額約28万円）です。

［図表2］Aさん65歳以降の家計収入の推移 出所：筆者が作成

^{※1　65歳から67歳までは「加給年金39万7,500円（令和5年度）」を含む。また令和4年4月から「在職定時改定制度」が導入され、65歳以上70歳未満の老齢厚生年金の受給者は、65歳以降毎年10月分から、老齢厚生年金の受給額が改訂される。したがってAさんも65歳以降70歳まで、毎年約1万円受給額が上がっている。}

^{※2　特別支給の老齢厚生年金。}

次に支出面ですが、A夫婦は今後［図表2］以上に増える見込みはないそうです。

となると、現在の家計支出額45万円を夫婦の年金受給月額である28万円まで減らす必要があるでしょう。支出を5分の3にすることを目標に、改善策として次の5点を提案しました。

これを実行すれば、①～③で毎月約8万円近く支出を減らすことができます。④と⑤についても、筆者とともに必要・不要かを1つずつ確認し、約7万円支出を減らせることが判明。最終的に、毎月の家計支出額は約45万円から約30万円になりそうです。

そうなると、Aさんの給与収入がなくなる70歳以降は、月2万円の赤字になり、その分は貯蓄を取り崩して生活することになります。

しかし、赤字額が毎月2万円まで減ったことで、100歳まで貯蓄を取り崩しながら生活しても、貯蓄は1,000万円近く残ります。今後必要となるかもしれない医療費や介護費用の準備も可能です。

なお、A夫妻に限らず、年齢とともに支出額は減少が見込まれます。したがって、極端に資産が残りそうなのであれば、お子さんたちに早めの相続対策を実施することも必要です。