(※写真はイメージです/PIXTA)

普段、ちょっとしたことに違和感を覚えることもありますよね。経営コンサルタントの平野薫さんは、「そんなときに疑問を数字で解き明かすと日頃から数字で考える習慣が身に付き数字に強くなる」と言います。平野さんの著書『なぜコンビニでお金をおろさない人はお金持ちになれないのか?』(ダイヤモンド社)では、世の中にある身近な疑問の数々を解き明かしています。今回はその中から、お金の話をピックアップ。ふるさと納税の返礼品の金額について紹介します。

調達コストに注目した方がよいワケ

そのため返礼品のお得度にはそれほど大きな差は無いと考える方も多いと思います。しかし、ここで重要なのは調達コストです。総務省から指示されているルールは返礼品の一般的な販売価格ではなく調達額が寄付額の3割以下となっています。つまり、安く仕入れることができるほど同じ寄付額でお得な返礼品を送付することができるようになります。

 

寄付額1万円程度の返礼品は利用する人数が圧倒的に多いため数量が多く出る価格帯です。そうすると一括で低コストの仕入をすることができ、その分お得な商品が多くなります。また1万円程度の返礼品はボリュームゾーンであるため、自治体ごとの競争が一番激しい価格帯であることもお得な返礼品が多い要因の1つです。

 

実際、本当に寄付額1万円程度の返礼品がお得なのか? ふるさと納税を取り扱うサイトでは、返礼品の還元率というものを表示しているサイトもあります。還元率とは何かというと、寄付金額に対する返礼品の市場価格の割合です。

 

寄付額が1万円で返礼品の市場価格が5,000円であれば50%と算出されます。このランキングを見ると、やはり上位にランクしているのは寄付額1万円程度の返礼品ばかりです。還元率で見ると100%を超えるものも珍しくありません。

 

つまり1万円の寄付で1万円以上の返礼品が貰えてしまうということです。もはや寄付という名のネット通販ですね。

 

近年は前述したようにふるさと納税の市場規模が急激に大きくなってきています。それに合わせて自治体の調達力も増え、調達コストも低くなってきています。特にふるさと納税で大きな寄付を受けている自治体ではその傾向が顕著になると思われます。

 

ふるさと納税については都市部を中心に税収の流出も大きな問題になってきていますが、還元率の競争は更に激化すると思われます。

 

 

平野 薫

小宮コンサルタンツ

エグゼクティブコンサルタント

 

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※本連載は、平野薫氏による著書『なぜコンビニでお金をおろさない人はお金持ちになれないのか?』(ダイヤモンド社)より一部を抜粋・再編集したものです。

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