(※写真はイメージです/PIXTA)

普段、ちょっとしたことに違和感を覚えることもありますよね。経営コンサルタントの平野薫さんは、「そんなときに疑問を数字で解き明かすと日頃から数字で考える習慣が身に付き数字に強くなる」と言います。平野さんの著書『なぜコンビニでお金をおろさない人はお金持ちになれないのか?』(ダイヤモンド社)では、世の中にある身近な疑問の数々を解き明かしています。今回はその中から、お金の話をピックアップ。ふるさと納税の返礼品の金額について紹介します。

ふるさと納税の寄付額は全国で約1兆円

皆さん、ふるさと納税はされていますでしょうか? 制度について賛否両論ありますが、実質2,000円の負担で全国の特産品をもらえるというお得な制度で、利用者が年々増加しています。

 

ふるさと納税に関する現況調査結果(令和5年度実施)によると、令和4年度(2022年度)の寄付額は前年度比1.2倍の総額9,654億円と右肩上がりに増えており、利用している人も前年度比1.2倍の891万人に達しています。

 

一部の年金受給者でも利用している方はいると思いますが、日本の労働力人口が6,860万人(2021年)ということを考えると労働者の8人に1人くらいは利用していると考えられます。かつては「ふるさと納税って何?」と言われていましたが、最近では「まだやっていないの?」という雰囲気になってきた気がします。

 

市町村の財政に与える影響も大きくなってきており、北海道紋別市や宮崎県都城市は200億円近い寄付額を集めていますし、北海道白糠町のように税収10億円弱に対して、ふるさと納税の寄付額で約150億円を集めている自治体もあります。

ふるさと納税は1万円程度の返礼品がお得

ふるさと納税の返礼品に何を選ぶのかを年末の楽しみにしている方もいるかと思います。

 

所得が多く、寄付可能額が大きい方の場合、探すのも手続きも面倒なので一括で高額な返礼品を選ぶ方もいるかと思います。しかしお得に枠を使いたいということであれば、面倒でも寄付額1万円程度のものを複数選ぶべきです。なぜなら寄付額1万円程度の返礼品は非常にお得な商品が揃っているからです。

 

ふるさと納税では総務省は過度な競争を抑えるため、2019年6月に「返礼品の調達額は3割以下にすること、またその他の費用をあわせたふるさと納税の経費総額費用を5割以下にすること」がルールとして厳格化されました(2023年10月以降はポータルサイトの手数料や寄付金受領証の発行にかかる費用など、これまでに含めていなかった経費も含めて5割以下)。

 

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    ※本連載は、平野薫氏による著書『なぜコンビニでお金をおろさない人はお金持ちになれないのか?』(ダイヤモンド社)より一部を抜粋・再編集したものです。

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