前回は、大金を失う人も少なくない、FXの基本的な仕組みについて取り上げました。今回は、様々な手数料が課せられる、投資信託の仕組みについて見ていきます。

投資信託の会社は「手数料」で稼いでいる!?

投資信託は、初心者に有利な商品だといわれています。投資家から集めた資金をプロが運用するので、投資経験や金融の知識がなくてもいいというのです。では、投資信託を扱う会社は、何のために販売しているのでしょうか。それは手数料を稼ぐためです。投資信託には次のような手数料がかかります。

 

①販売手数料

 

販売手数料は、投資信託を購入するときに販売会社に支払うものです。販売会社によって異なりますが、購入資金の3%を徴収されることも少なくありません。仮に100万円で投資信託を購入するとすれば、100万円×3%で3万円の手数料となります。

 

これは侮れない金額で、100万円を運用するつもりが、いきなり3万円の手数料を差し引かれて、97万円から運用をスタートしなければなりません。運用資金を元本の100万円に戻すだけでも大変です。

年率2%の信託報酬なら、運用成績が4%でも利益は半分

②信託報酬

 

信託報酬は、運用にかかる費用や運用報告書の作成費用、発送費用などを賄うための手数料です。信託報酬も投資信託によって異なりますが、年率2%程度を徴収されることも少なくありません。

 

信託報酬は投資信託を保有している限り、ずっと徴収されます。販売手数料は購入時に一度だけしかかかりませんので、長く保有すれば、実質的な手数料負担は抑えることもできますが、信託報酬は継続的に徴収されるので、負担が少なくありません。

 

たとえば、年率2%の信託報酬であれば、運用成績が4%であったとしても2%を差し引かれ、投資家は2%の利益しか得られないということになります。運用が順調で利益が出ていればまだいいのですが、損失が出ている場合でも信託報酬は差し引かれます。仮に2%の損失が出たとすれば、それに信託報酬が加わり、投資家は4%の損失を被ることとなります。

 

③信託財産留保額

 

信託財産留保額は、換金時にかかるものですが、必ずしもかかるものではなく、必要のない投資信託もあります。

 

問題は、投資信託が値上がりしても値下がりしても、販売会社や運用会社は損をせず、常に一定の手数料が得られるということです。

 

そんな仕組みになっているのに、本気で投資家のために運用をしてくれるのでしょうか。

 

本連載は、2016年5月20日刊行の書籍『30歳から定年までで2億円つくるほったらかし資産運用術』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。本書に記載された情報に関しては万全を期していますが、内容を保証するものではありません。また、本書の内容は著者の個人的な見解を解説したものであり、著者が所属する機関、組織、グループ等の意見を反映したものではありません。本書の情報を利用した結果による損害、損失についても、幻冬舎グループ、著者並びに本書制作関係者は一切の責任を負いません。投資のご判断はご自身の責任でお願いいたします。

30歳から定年までで2億円つくる ほったらかし資産運用術

30歳から定年までで2億円つくる ほったらかし資産運用術

宮園 泰人

幻冬舎メディアコンサルティング

年収減少、増税、年金不安・・・サラリーマンの老後はどん底貧乏間違いなし!! 「下流老人」「老後破産」・・・サラリーマンの多くが、老後の生活に不安を抱えています。定年後の安定した生活には最低1億円、ゆとりのある生…

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