規制緩和で外国企業の進出が進む「フィリピン」投資承認額は3倍に増加

1月15日週「最新・フィリピン」ニュース

規制緩和で外国企業の進出が進む「フィリピン」投資承認額は3倍に増加
写真:PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今回は2024年のフィリピン経済の見通しを予想するうえで重要な投資や雇用の指標、データをみていきます。

フィリピンのソブリンウェルスファンド、MIFの最新動向

フィリピンのソブリンウェルスファンド・Maharlika Investment Fund(MIF)は、CEOであるRafael Jose D. Consing Jr.氏は、電力、農林業、工業、都市化、鉱物加工、観光、輸送、航空などのセクターに投資する可能性があると述べました。

 

Maharlika Investment Fundは、共和国法第11954号に基づいて設立され、国の成長を促進するセクターへの投資を拡大するための資金を動員する責任があり、MIFの取締役会は1,250億ペソの資本化計画を承認しています。

 

法に基づいて、国営銀行のLand Bank of the Philippines(LANDBANK)およびDevelopment Bank of the Philippines(DBP)は、基金の初期資本へ、それぞれ500億ペソと250億ペソを拠出することになります。フィリピン政府も5,000億ペソの資本金を拠出する予定です。

 

マルコス大統領は、昨年7月にMaharlika基金法に署名し、同ファンドは2023年末までに稼働すると発表していました。MIFの次回取締役会は1月の第4週に予定されています。

記録的な失業率の低さを記録…経済成長にも好影響

フィリピンの11月の失業率は前月の4.2%から3.6%に低下し、雇用市場は好調な傾向を維持しています。新規雇用は月間で184万人増加し、雇用者総数は4,964万人に達しました。労働参加率は65.9%で、労働人口は5,147万人になっています。

 

サービスセクターが雇用者の59.5%を占め、製造業と卸売小売業は大幅に減少しました。フルタイム賃金労働者は雇用者の61.5%を占め、その大部分は私企業に雇用されています。

 

新しい雇用者が増加しているなか、失業率は18年ぶりの低水準に低下しました。ただし、これらの新しい仕事の一部は季節的なものであり、クリスマス休暇シーズンには短期の仕事が通常発生します。それを鑑みても記録的な失業率の低さは、経済の強さを反映しているだけでなく、GDPの70%程度を占める人々の消費活動にも好影響を与えています。堅調な雇用市場は経済成長の要であり、失業率の低下はこれに大きく寄与。国が低い失業率を維持できる能力は、その経済の強さと活力を示しています。

※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録