フィリピンのソブリンウェルスファンド、MIFの最新動向

フィリピンのソブリンウェルスファンド・Maharlika Investment Fund（MIF）は、CEOであるRafael Jose D. Consing Jr.氏は、電力、農林業、工業、都市化、鉱物加工、観光、輸送、航空などのセクターに投資する可能性があると述べました。

Maharlika Investment Fundは、共和国法第11954号に基づいて設立され、国の成長を促進するセクターへの投資を拡大するための資金を動員する責任があり、MIFの取締役会は1,250億ペソの資本化計画を承認しています。

法に基づいて、国営銀行のLand Bank of the Philippines（LANDBANK）およびDevelopment Bank of the Philippines（DBP）は、基金の初期資本へ、それぞれ500億ペソと250億ペソを拠出することになります。フィリピン政府も5,000億ペソの資本金を拠出する予定です。

マルコス大統領は、昨年7月にMaharlika基金法に署名し、同ファンドは2023年末までに稼働すると発表していました。MIFの次回取締役会は1月の第4週に予定されています。

記録的な失業率の低さを記録…経済成長にも好影響

フィリピンの11月の失業率は前月の4.2%から3.6%に低下し、雇用市場は好調な傾向を維持しています。新規雇用は月間で184万人増加し、雇用者総数は4,964万人に達しました。労働参加率は65.9%で、労働人口は5,147万人になっています。

サービスセクターが雇用者の59.5%を占め、製造業と卸売小売業は大幅に減少しました。フルタイム賃金労働者は雇用者の61.5%を占め、その大部分は私企業に雇用されています。

新しい雇用者が増加しているなか、失業率は18年ぶりの低水準に低下しました。ただし、これらの新しい仕事の一部は季節的なものであり、クリスマス休暇シーズンには短期の仕事が通常発生します。それを鑑みても記録的な失業率の低さは、経済の強さを反映しているだけでなく、GDPの70％程度を占める人々の消費活動にも好影響を与えています。堅調な雇用市場は経済成長の要であり、失業率の低下はこれに大きく寄与。国が低い失業率を維持できる能力は、その経済の強さと活力を示しています。