前回は、築古物件を高額で売却するための「リフォーム」の実例を取り上げました。今回は、大切な不動産の売却を「任せてはいけない」不動産会社の特徴について見ていきます。

営業電話を鵜呑みにせず、必ず会社のHPを確認

今回は、注意すべき業者についても触れておきます。不動産業界には、信じられないほどいい加減な会社、法令さえ遵守されていない会社があります。また「高く売りたい」という目的に合っていない会社も不向きです。

 

●新築ワンルームの買取会社

 

買取会社だからといって、「買取会社」という直接的な看板を掲げているわけではありません。「物件を買い取ります」というダイレクトメールを自宅に送って営業している会社もありますが、一見すると買取会社か仲介会社か見分けがつかないケースも多くあります。

 

不明なときは、最初に「お宅は仲介ですか?」と聞いてみましょう。媒介契約書を結ぶのが仲介会社ですが、買取会社は買主になるので、媒介契約はしません。買取会社と直接交渉をする場合は、安く買い叩かれることもありますので注意してください。

 

●営業方法が電話のみの会社

 

「所有する区分マンションを売りませんか?」という営業電話がかかってきたときには、会社のホームページを確認してみましょう。社長の顔はもちろんのこと、社員の顔が載っていて、セミナーや個人面談の告知などが入っている会社は信頼度が高いでしょう。

社員数に比べ、有資格者が少ない会社にも注意

●法令遵守がされていない会社

 

営業マンはたくさんいるのに、宅地建物取引士の有資格者が少ない。中には社長が宅建の資格をもっていないという会社もあり要注意です。法令遵守の意識が薄い可能性が高いです。また、契約決済をまとめる人が少ない・・・こういった場合、事務処理がずさんな会社であるケースがあります。

 

●新卒採用を行っていない会社

 

また、新卒採用を行っていない会社も、注意したほうがいいでしょう。新卒は曇りなき眼まなこで会社を見るので、既存社員がまったく気づかない部分への質問が飛んできたりします。そういう新人の声をきちんと吸い上げる、風通しの良い環境で、定期的に新陳代謝されているのが健全な会社です。

 

中途採用で異業種からやってきたのに、初年度で年収2000万円・・・などという話は、常識的に考えておかしいでしょう。悲しいことに、ワンルームマンションを専門にした不動産業者には、そのような会社が少なくありません。

本連載は、2016年8月13日刊行の書籍『その区分マンションは今すぐ売りなさい』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

その区分マンションは 今すぐ売りなさい

その区分マンションは 今すぐ売りなさい

渡邊 勢月矢

幻冬舎メディアコンサルティング

区分マンション投資にはリスクがあります。 たとえば新築で区分マンションを購入し、サブリース契約がついている場合。見掛け上家賃収入が入る状態でも、物件本来の収益性が低いケースがあります。また収益性向上のためどんな…

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