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「異次元の金融緩和」は“半分以上終わっている”
黒田前日銀総裁は、多方面からの批判に耐えて脱デフレの土台を作った。黒田氏は退任直前の2022年12月にYCCの調整（長期金利の上限を0.25％から0.5％にシフト）を打ち出し、明らかに出口への1歩を踏み出した。
植田新日銀総裁はYCCの調整をさらに進め長期金利が1％を一定程度超えることを容認し、長期金利はほぼ市場に委ねられるようになった。またQE（＝バランスシートの膨張）もここ数年750兆円で頭打ちになっている。日本の異次元の金融緩和は事実上半分以上終わっているともいえる状況である。
2％のインフレ目標達成への展望も開けてきた。2022年12月のYCCの修正時期に海外のヘッジファンドが日本国債売り、ドル売りの投機を仕掛けたが、それらは持続せず、マーケットはまったく動揺しなかった（図表3）。
異次元の金融緩和は禁じ手であるから出口には混乱が待っていると想定していたリフレ反対派の目論見はまったく外れた。
日本経済の潜在成長力が高まり2％インフレが視野に入ってくれば、日銀もFRB同様に超金融緩和政策を修正し、長期金利も上昇していく。しかし米国同様に日本で起こりつつある金利上昇も、良い金利上昇であり株高要因である。実は利潤率と利子率の乖離は米国よりはるかに日本の方が大きい。
［図表4］に見るように、益回りと金利の格差は日本のほうが著しく大きい。つまり金利に比し株価が割安だというその程度は、日本の方がはるかに大きいのである。
2023年米国では金利上昇により両者の格差が急収縮したが日本もその後をたどるだろう。日本で今後予想される金利上昇は、米国で見たように、資本主義の機能回復の現れととらえることができ、株高要因と理解されるだろう。
日銀の政策変更に疑心暗鬼に陥る必要はない。日銀はこれからも問題なく整然と出口に進み、株式市場はそれを評価していくだろう。
アベノミクス反対派が消えた
学者メディア学者メディアの論調からアベノミクスへの反対論が消えた。目前まで来ているデフレ脱却を忍耐強く目指すべきだとの主張に異論はなくなった。
反アベノミクス派の反省なき宗旨変更は潔くないが、市場にとっては好材料である。2024年は全員参加型の株価上昇が期待できそうである。
武者 陵司
株式会社武者リサーチ
代表
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