検索
生前贈与は「不定期に不定額」を
では、このような問題を回避して、暦年贈与を有効に活用するにはどうすればいいのでしょうか。
まず、一定の時期に一定の額を贈与することは避けるべきです。不定期に不定額の贈与をし、証拠として「贈与契約書」を作成しておくと安心です。
また、“あえてある年は120万円贈与して、1万円の贈与税を支払う”など、贈与税の申告を贈与の証拠とするという対策方法もあります。
そして、もっとも肝心なのは、贈与者だけでなく、受贈者である本人も自分がいくらの贈与を受けいくら申告しなければならないのかを手帳に記すなどして、双方が生前贈与の内容についてきっちり把握しておくことです。
◆まとめ
このように、「110万円の贈与なら税金がかからない」からといって、正確な知識をもとに贈与を行わなければ、のちに高額な贈与税を納税しなければならないなど、大変な事態となってしまうことも少なくありません。
したがって、生前贈与を行う際は専門家に相談のうえ、計画を立てて暦年贈与を行うことをおすすめします。
＜＜＜【司法書士が解説】暦年贈与の落とし穴＞＞＞
加陽 麻里布
司法書士法人永田町事務所
代表司法書士
【注目のセミナー情報】
【事業投資】8月19日（水）オンライン開催
「信頼と安心」のブランド力を活かした
『ECCの個別指導塾ベストワン』という選択
【事業投資】8月22日（土）オンライン開催
ドバイ発「ダイヤモンド事業投資」の最新事情
原石から製品まで一貫管理の独自スキームを公開
【関連記事】
■月20万円もらえるはずが…45歳・サラリーマン「ねんきん定期便」に抱いた違和感。「年金ルール」知らずにそのまま20年…65歳で受け取ることになる年金額に唖然「何かの間違いでは？」
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
