スマートカーの覇権を狙う中国「HUAWEI（ファーウェイ）」の本気【現地駐在員が解説】
（※写真はイメージです／PIXTA）
中国が世界に誇るマンモス企業「HUAWEI（ファーウェイ）」。世界トップシェアを誇る通信機器メーカーとして知られています。米中関係の悪化により、米国の「エンティティリスト（禁輸リスト）」に入るなど苦難を強いられている同社ですが、現在「スマートカー事業」への注力がすさまじいと、現地に住む東洋証券上海駐在員事務所の奥山要一郎所長はいいます。ファーウェイのいまと今後について、奥山氏が解説します。
スマートカー部門独立なるか…ファーウェイはいま「正念場」
アリババ集団（09988）、百度（09888）、小米集団（01810）などテック系企業の参入が目立つ新エネ車産業。そのなかで異彩を放つファーウェイの次の一手はスマートカー部門のスピンオフだ。
同社は先ごろ、関連コア技術と経営資産を新会社に移管すると発表。その新会社には重慶長安汽車が最大40％出資する見込みで、第一汽車集団や東風汽車集団（00489）も最大5％出資する可能性があるらしい。事実上、「ファーウェイ・モーター」の誕生といえようか。
スマートカーはファーウェイにとって唯一の赤字部門とされる。部門立ち上げ以来の開発投資額は累計30億米ドル。一方、22年12月期の事業売上高は20億元あまり（総売上高の約0.3％）にとどまる。
外部資本の受け入れを通じ、投資リターンの拡大とさらなる躍進を遂げられるか。これからが正念場だ。
奥山 要一郎
東洋証券株式会社
上海駐在員事務所 所長
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東洋証券株式会社
上海駐在員事務所 所長
上智大学外国語学部イスパニア語学科卒。通信社、コンサルティングファームを経て、2007年東洋証券入社。本社シニアストラテジストを務め、2015年より現職。中国現地で株式動向のウォッチや上場企業取材などを行い、中国株情報の発信・レポート執筆を手がける。
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※本記事は、東洋証券株式会社の中国株コラムから転載したものです。
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