税務調査官「残念ですが、認められません」…年金月30万円の80代夫婦、最愛の孫へ「毎年100万円」を贈与→まさかの事態に妻、絶句【税理士が警告】

税務調査官「残念ですが、認められません」…年金月30万円の80代夫婦、最愛の孫へ「毎年100万円」を贈与→まさかの事態に妻、絶句【税理士が警告】
(※写真はイメージです/PIXTA)

老後資金に余裕がある場合、非課税で贈与できる年110万円の範囲内で、子や孫に生前贈与する人は多いでしょう。しかし、方法を誤ると、のちのち税務調査で掘り返されてしまい、ペナルティを受けてしまいます。そこで今回、A夫妻の事例をもとに、生前贈与の注意点をみていきましょう。多賀谷会計事務所の現役税理士・CFPの宮路幸人氏が解説します。

生前贈与で気をつけたい「3つのポイント」

1.「贈与契約書」を作成する

生前贈与を成立させるためには、一方が「生前贈与したい」というだけでは成立しません。贈与者が「この財産をあげます」受贈者が「この財産をもらいます」という両者の合意が必要です。

 

この証拠を後日証明するため、贈与者と受贈者が署名押印した贈与契約書を作成しておきましょう。できれば公証人申告役場で確定日付をとっておくと、より証拠力が高まります。

 

2.銀行振込で行う

現金で受贈者に渡してしまうと客観的な証拠が残らないため、銀行振り込みにより行いましょう。振込ですと通帳に印字されるなどの証拠が残るためです。

 

3.通帳は受贈者本人に管理させる

通帳は、生前贈与を“もらう側”である子や孫に管理させましょう。贈与者が通帳・印鑑を管理していると、受贈者が自分で使えないこととなってしまい、贈与とみなされなくなる可能性があります。

税制改正に注意…年明け以降の生前贈与はより慎重に

税制改正により、来年(2024年)以降の生前贈与加算は3年から7年に徐々に延びるという改正が行われたため、この生前贈与による相続税対策に対する歯止めがかけられることとなりました。

 

また、現行の相続時精算課税制度は少額でも贈与税額の申告が必要ですが、2024年より年間110万円以下の贈与については贈与税の申告が不要となる改正が行われました。

 

税制は改正が行われやすいため、生前贈与を検討する際は、一度専門家などに相談されることをおすすめします。

 

 

宮路 幸人

多賀谷会計事務所

税理士/CFP

 

12月3日(木)ライブ配信!

調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法


富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け!
>>ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部<<

 

ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が

主催する「資産家」のためのセミナー・イベント

 

【12月8日(火)開催】
「非上場株式」の評価見直し見送りへ…
今後の焦点とオーナー社長が今すべき対策
~株価評価・株価対策・事業承継の実務~

 

【12月9日開催】
「金利上昇」で不動産市場の潮目に変化!
投資家、実需層への影響とは
元メガバンカー×不動産鑑定士が解説

 

【12月9日開催】
金融資産1億円以上の方のための
「本来あるべき資産運用」

 

【12月10日開催】
メジャーリーガーや渡米プロゴルファーにも頼られる
あの奥村眞吾税理士が当倶楽部セミナーに初登壇&特別解説!
日米の税務実務家だから語れる両国の「申告・納税・各種税対策」

 

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録
会員向けセミナーの一覧