フィリピン証券取引所「自主的上場廃止」「裏口上昇」規制強化へ

12月25日週「最新・フィリピン」ニュース

海外活用フィリピン

家村均

2023.12.25

写真：PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週はフィリピン証券取引所による投資家保護に向けた対策についてみていきます。

オカダマニラカジノ…「バックドア上場」の可能性

フィリピンのカジノ企業PH Resortsがマニラベイにある巨大カジノ・オカダマニラと提携することで、バックドア上場の可能性があるとアナリストたちが指摘しています。オカダマニラがPH Resortsの既存の負債を吸収する形のディールが想定されます。取引はまだ条件付きで最終的ではありません。

この提携はオカダマニラがフィリピンでのプレゼンスを拡大する動きです。オカダはすでにマニラベイエリアで巨大カジノを運営していますので、新しい地域に参入する動きだといえます。

この取引が成立すれば、両者にとってプラスになり、オカダマニラを上場させる手段としての役割も果たすと見られています。未完成のセブのカジノ建設プロジェクトに対して財政的な支援を提供するものです。

オカダマニラのオペレーターであるタイガーリゾートレジャー&エンターテイメント社（TRLEI）は、PH Resortsの子会社との独占的なパートナーシップを結ぶための基本合意に調印したと発表しました。TRLEIは12月8日にセブの巨大カジノ開発・Emerald Bayプロジェクトの運営子会社の過半数以上の所有権を取得するための契約書に署名し、開発を引き継ぐことを可能にしています。最終契約の締結は交渉および実行が必要であり、2024年7月までに完了することを目指していますが、延長される可能性もあります。

エメラルドベイリゾートは、300メートルのビーチフロントに隣接する5つ星ホテルを備えた統合リゾートで、642室の客室、4つのプール、18の飲食店、小売商業スペース、会議および展示施設、700以上のカジノ機器および140以上のテーブルを提供する15階建ての2つのタワーから構成されます。

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家村均

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングエグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

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※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。