検索
上司の責任はどうなるのか？
今回のご相談でもそうですが、「求償権」という権利は不倫の慰謝料問題を考える際には一度は考えるべき視点です。
今回の場合において、仮に奥さんに生じた精神的損害が150万円と評価される場合、相談者と上司は、奥さんに対して150万円を支払う賠償責任があります。
しかし、相談者ひとりでその150万円全額を奥さんに支払った場合、「上司の責任はどうなるのか」というのは当然の疑問ですし、実際に「求償権」として相談者が上司に請求することができます。
求償権の金額がいくらになるのかは事案によりますが、一般的には半分以上は夫である上司の責任となりますので、相談者のみが奥さんに150万円を支払ったのであれば上司に対して少なくとも75万円を支払うように請求できるでしょう。
そして、先にも述べたとおり、150万円を支払ってから、あとで75万円を戻してもらうというのは煩雑だという理由で、最初から75万円だけを支払うというように減額してもらって示談になる場合があります。
しかし、この減額交渉はいつでも使えるわけではありません。たとえば、不倫をきっかけに上司と奥さんが別居している場合であれば、奥さんとすれば「夫への75万円の求償権請求は勝手にしてくれ、私は減額しない」と回答するのが普通だからです。
いずれにしても、不倫の慰謝料問題の当事者となった場合には、求償権をどのように扱うかの観点は必須です。
これを知らずに示談した場合、のちに求償権行使で紛争が再燃する可能性や、示談書の記載によって求償権を行使することができなくなってしまい、配偶者（今回でいう上司）の責任をも一人で負うことにもなりかねません。
なお、この求償権の処理はケースバイケースのところがあります。少しでも迷いがある場合には、弁護士にご相談されることをお勧めします。
若山 智重
弁護士
注目のセミナー情報
【海外不動産】12月18日（木）開催
【モンゴル不動産セミナー】
坪単価70万円は東南アジアの半額!!
世界屈指レアアース産出国の都心で600万円台から購入可能な新築マンション
【事業投資】12月20日（土）開催
東京・門前仲町、誰もが知る「超大手ホテルグループ」1階に出店！
飲食店の「プチオーナー」になる…初心者も参加可能な、飲食店経営ビジネスの新しいカタチとは？
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
