イギリスも失業者が続出する羽目に…
続いてイギリス。大戦以降、低空飛行が続くイギリス経済に恐慌が追い打ちをかけ、200万人以上が路頭に迷いました。
当時の労働党マクドナルド内閣は税収が落ち込んだこともあって、失業保険※を10%カットすることを発表。「労働者を守るのが使命である労働党が、失業者への手当をカット!?」という異常事態です。
※ これも均衡財政にこだわった結果といえる
マクドナルド内閣は総辞職、彼自身も労働党を除名される騒ぎとなりました。
そしてイギリスは、植民地などの従属地域に対し「イギリス製品だけ買って、他国の商品は買わないでほしい」とお願いし、排他的な経済圏を構築しました。これがブロック経済※。
※ イギリスはスターリング=ブロック(ポンド=ブロック)
具体的には、イギリス連邦内で流通する製品は低い「特恵関税」にして、連邦外から流入する外国製品には高関税を課しました※(図表3)。
※ これによって外国製品は締め出される
アメリカも中南米などを組み込んだドル=ブロックを構築し、この際に従来の高圧的な棍棒外交を改めて善隣外交に転換して、フィリピンやキューバには独立という見返りを与え協力を求めました。
またアメリカはこの時期にソ連を承認しましたが、通商を行いたいという下心も見え隠れしていますね。
英仏米といった「持てる国」が外国を排除する経済圏をつくったのに対し、困ったのは自前の経済圏に乏しかったドイツ・日本・イタリアの「持たざる国」でした。
これらの国は市場を得るため、対外侵略に活路を見出すことになります。そのドイツをリードしたのがナチ党党首アドルフ=ヒトラーでした。
平尾 雅規
河合塾
世界史科講師
2025年2月8日(土)開催!1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 @東京国際フォーラム」
来場登録受付中>>
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは?」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
2025年2月8日(土)開催!1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 @東京国際フォーラム」
来場登録受付中>>
注目のセミナー情報
【税金】11月27日(水)開催
~来年の手取り収入を増やす方法~
「富裕層を熟知した税理士」が考案する
2025年に向けて今やるべき『節税』×『資産形成』
【海外不動産】11月27日(水)開催
10年間「年10%」の利回り保証
Wyndham最上位クラス「DOLCE」第一期募集開始!
【事業投資】11月28日(木)開催
故障・老朽化・発電効率低下…放置している太陽光発電所をどうする!?
オムロンの手厚いサポート&最新機種の導入《投資利回り10%》継続を実現!
最後まで取りつくす《残FIT期間》収益最大化計画