＜ふるさと納税＞「改悪された」といわれるが…それでも行う「メリット」はあるのか【税理士に聞く】

ふるさと納税の制度が10月から「改悪」…メリットはどうなった？

ただし、2023年10月からふるさと納税の制度が「改悪」されたといわれることがあります。どういうことなのか、それによって前述の「メリット」にどのような影響が生じたのか、説明しておきます。

新ルールの骨子は、以下の通り、「経費に算入すべき費目の拡大」と「返礼品の要件の厳格化」です。

◆経費に算入する費目の拡大

まず、寄付先の自治体が経費に算入しなければならない費目が拡大されました。

ふるさと納税の業務にかかる経費には以下のルールがあります。

このうち、返礼品に関する「30%ルール」の目的は、自治体の間で過度の「返礼品競争」が起きることを防ぐことにあります。他の自治体よりも多くの寄付を集めようとすれば、より魅力的な返礼品を準備するために、仕入れ価格の寄付額に占める割合が高くなりがちです。それを防がなければならないということです。

また、トータルの経費に関する「50%ルール」は、経費が寄付額の半分を超えてしまっては、制度として本末転倒になってしまうという考慮によるものです。

しかし、このうち「50%ルール」に関しては、これまで、経費に計上されていない「隠れ経費」があることが指摘されていました。以下のようなものです。

これらの「隠れ経費」まで捕捉しないと、「50%ルール」は意味がなくなってしまうということで、経費に算入しなければならないことになりました。

その反面、今後、これらの「隠れ経費」を計上することになると、自治体によっては、経費率を50%以内に収めるために返礼品のグレードを下げざるを得なくなるケースが考えられます。つまり、寄付する側からしてみれば、これまでより「お得」の度合いが下がることになります。

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