「賃上げ率」24年ぶり高水準の「3.2%」なのに「実質賃金」は18ヵ月連続マイナス…その「深刻な要因」とは

実質賃金はなぜ下がっているのか

なぜ、日本では実質賃金が下がり続けているのでしょうか。前述したように、実質賃金の低下は、給与の上昇幅が、物価の上昇に追いつかないことによって起こります。

「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果によれば、2023年中に賃金の改定を実施した企業、または予定していて額も決定している企業において、賃金の改定の決定にあたり最も重視した要素の上位は以下の通りです。

このうち、1位「企業の業績」は、2022年度は40.0%であったのが、36.0％に減少しています。これに対し、2位「労働力の確保・定着」は11.9%から16.1%へと上昇、4位の「物価の動向」は1.3%から7.9%へと大幅に上昇しています。

企業の業績の向上を理由とする賃上げを行った企業は前年度よりも減少しています。その反面、働き手を確保するため、あるいは物価上昇から従業員の生活を守るため、賃上げに踏み切った企業が増加しています。

つまり、賃上げ率が24年ぶりの高水準に達したとはいっても、それは、企業の業績の向上を反映して賃上げした企業ばかりではなく、外的要因からやむを得ず賃上げをした企業も多いとみられるのです。

これに対し、物価は高騰しています。現在の物価高騰には主に2つの要因が寄与しています。

第一の要因は、2022年から続くロシアのウクライナ侵攻により、全世界的にエネルギー価格・食料価格が高騰していることです。

第二の要因は、昨今の記録的な「円安」です。日本が超低金利政策をとっているのに対し、諸外国が相次いで「利上げ」を行ってきているので、金利の低い円が売られて円が下落しているのです。

これらが重なり、記録的な物価高騰につながっています。そして、賃金の上昇が、物価高騰に追いついていないということです。

ロシアのウクライナ侵攻も、円安も、一朝一夕には解決する問題ではありません。ウクライナ情勢は解決の見通しが立っておらず、円安の要因となっている日本の超低金利政策も、もし利上げに転じれば、タイミングによっては日本経済の回復を阻害するおそれがあります。

物価の高騰は国民生活に重大なダメージを与え続けており、実質賃金を上昇させること、すなわち、賃金上昇が物価上昇に見合ったものにすることはきわめて重大な課題であるといえます。しかし、日本経済を回復基調に乗せるためという名目で行われている金融政策が、物価高騰の原因となる円安を招いているという現実があります。

この局面をどのようにして打開するのか。政府にとっても、企業・一般国民にとっても、厳しい局面が続くと考えられます。

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