(※画像はイメージです/PIXTA)

大手電力会社10社は11月29日、2024年1月の電気料金を発表しました。10社中、東京電力をはじめとする5社が「値上げ」となります。また、現状のままでは、2024年5月以降に全社が電気料金を値上げする可能性もあります。なぜなのか。本記事では、電気料金のしくみと、政府の激変緩和措置の補助金に触れながら解説します。

燃料価格が「自動的に」電気料金に反映されるしくみ「燃料費調整制度」とは

まず、電気料金が決まるしくみ「燃料費調整制度」について説明します。

 

燃料費調整制度とは、電力会社が、燃料価格や為替相場の変動を、政府の認可を待たずに迅速に電気料金に反映させられるようにするための制度です。

 

2022年から続くロシアのウクライナ侵攻により、液化天然ガス、石炭、石油等の価格が世界的に上昇しており、さらに、円安も重なり、価格高騰を招いています。

 

政府(経済産業省)による電気料金の認可は、直近では5月に行われ、6月から電気料金が改定されました。その後、後述する「補助金」の減額の影響により、10月に電気料金が上昇しました。そして、2023年1月の大手電力会社5社(北海道電力、中部電力、東京電力、九州電力、沖縄電力)の値上げは、燃料費調整制度によって、燃料価格の高騰が電気料金に転嫁されることによるものです。

燃料費調整制度のルール

燃料費調整制度の計算式は以下の通りです。

 

【燃料費調整制度の計算式】

燃料費調整額=燃料費調整単価×1ヵ月あたりの使用電力量

 

電力会社ごとに、燃料の仕入れ価格や比率が異なるので、「燃料費調整単価」も電力会社ごとに差があります。大手電力会社10社のうち、値上げをする5社としない5社に分かれたのは、そのことによります。

 

ここで登場する「燃料費調整単価」とは、連続する3ヵ月間の平均燃料価格です。それを、その最後の月から起算して3ヵ月目の価格に自動的に反映させるのです。

 

たとえば、2024年1月の燃料費調整額の計算に用いられている「燃料費調整単価」は、2023年8月~10月の平均燃料価格です([図表]参照)。

 

[図表]燃料費調整のイメージ

 

連続する3ヵ月の平均値をとることで、可能な限り急激な電気料金の上昇を避け、国民生活や産業に悪影響が及ぶのを防ごうとしているということです。

 

ただし、これだけでは、まだ、急激かつ大幅に上昇してしまうケースが完全に回避できるわけではありません。そこで、値上げは「基準燃料価格」+50%の額までという上限が設けられています。この「基準燃料価格」は、上記の3ヵ月間の平均をさします。なお、その数値と比べて燃料価格が大幅に上昇してしまった場合は、差額は電力会社が「持ち出し」をして賄うことになります。

 

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