(※画像はイメージです/PIXTA)

厚生労働省が11月28日に発表した「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果によると、1人あたりの平均賃金の引き上げ率が3.2%と、1999年以降で最も高い数値を記録しました。しかし、「毎月勤労統計調査」(9月分確定値)によると「実質賃金」は18ヵ月連続で前年度比マイナスとなっています。どのような要因が考えられるのか、解説します。

実質賃金とは

まず、実質賃金とは何か、おさらいしておきましょう。

 

実質賃金は、労働者が実際に受け取った給与である「名目賃金」の額から、物価上昇分を差し引いた数値です。給与が上がっても、物価の上昇幅がそれを上回れば、実質的には給与が下がったのと同じことになります。

 

つまり、給与が上がって、かつ実質賃金も上昇するには、以下の2つの要素が必要です。

 

・給与が上がる

・給与の上昇幅が物価の上昇幅を上回る

 

実質賃金指数の計算式は以下の通りです。

 

【実質賃金指数の計算式】

実質賃金指数=名目賃金÷消費者物価指数×100

 

消費者物価指数(CPI)とは、計582品目の商品・サービスの価格(小売価格)の動きを計測するもので、総務省が毎月発表しています。

 

実質賃金が減少しているということは、賃金の上昇が物価上昇に追いつかず、物・サービスの購買能力が低下して貧しくなっているということを意味します。

 

実質賃金は厚生労働者が行う「毎月勤労統計調査」で毎月算出され、前々月分が発表されます。2022年4月以降、2023年9月まで17ヵ月連続でマイナスを記録しています。この間、消費者物価指数は一貫して前年同月比プラスとなっています([図表]参照)。

 

厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和5年(2023年)9月分結果確報」より
[図表]「実質賃金」の増減と「消費者物価指数」の前年同月比の推移 厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和5年(2023年)9月分結果確報」より

 

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