「パレスチナ問題」はここから始まった？第一次世界大戦で苦境のイギリスが各国と結んだ“驚愕”の協定【世界史】

インドにも自治を約束したが、反故にするイギリス

大戦中のイギリスは、インド人にも戦後の自治を約束し協力を求めました。100万人以上のインド人がイギリス軍に入隊し、祖国のために戦ったんですが、戦後の1919年インド統治法で認められた自治は名目的なものでした。

怒れるインド人を、イギリスはローラット法で押さえつけます（「令状なしの逮捕、裁判抜きの投獄」を定めたこの法、もはや法治国家の体すらなしていませんよね…）。

こうなれば、インド人とイギリスの衝突は不可避なわけで、無防備の民衆が発砲をうけて多数の死傷者が出ました^※。

^{※　イギリスとインド側が主張する死傷者数には開きがある}

この事件と同時期、「イギリスに断固報復すべきだ！」と憤る民衆に対して「暴力を用いても、互いが憎み合って悪循環になるだけ。我々は野蛮なイギリス人と同レベルになってはいけない」と非暴力・不服従（サティヤーグラハ）による抵抗を説いたのがガンディーでした。

店舗や工場を一斉休業して断食し^※1、自ら糸を紡いでイギリス製品を不買し、選挙をボイコット。イギリス人に暴力で取り締まられても決して反撃しない^※2。

^{※1　ハルタール}

※2　無抵抗のインド人への暴力は、国際的非難を呼んだ

はじめは消極的な印象だったこの戦術も、次第にインドの大衆を巻き込み、また一時はイスラーム教徒の全インド＝ムスリム連盟も共闘する一大ムーヴメントに。

民族運動の最大組織国民会議派も、1929年のラホール大会で非暴力・不服従の方針を採用しました。「完全独立（プールナスワラージ）」を採択したこの大会の中心にいたのが、のちの初代首相ネルーですね。

疲弊したイギリスはインドへの譲歩を余儀なくされていき、ついに1935年インド統治法において州レベルの自治^※は認められることになりましたが「独立」はいまだならず、という状況です。

^{※　≒内政}

平尾 雅規

河合塾

世界史科講師

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

注目のセミナー情報​​

​【事業投資】1月13日（火）開催

トップ経営者が実践する節税方法を公開！
「即時償却による節税」×「想定利回り9.6％以上」×「手間なし」
無人運営コワーキングスペース「マイクロFCオーナー制度」の全貌

​【国内不動産】1月17日（土）開催

建築会社だから実現する安定利回り6％・短期売却で30％超のリターン
東京23区で始める「土地から新築RC一棟投資」実践法