(※写真はイメージです/PIXTA)

先祖代々受け継いだ土地や建物などの資産で、何もしなくても家賃収入を得て楽に暮らしている、と世間からは思われがちな「地主」たち。しかし実際、資産防衛のために、悪質なテナントや大手デベロッパーからの“外圧”に日々苦しめられているケースもあります。地主専門の資産防衛コンサルタント業に従事する松本隆宏氏の著書『地主の真実』より、令和時代の地主たちが抱える深刻な問題を、具体的な事例をもとに見ていきましょう。

【家族構成】

小林謙さん(夫)74歳、芳江さん(妻)、洋一さん(長男)、恵子さん(長女)

※すべて仮名

店舗を経営していて、借金がゼロのケースはほとんどない

2016年。芳江さんの夫・小林謙さんが亡くなった、74歳だった。芳江さんは義母の看病のため毎日病院に通い、さらに子どもたちの世話で忙しくしていて、理髪店の経営にも不動産にもほぼ関わっていなかった。

 

「父が倒れたときに、まず、借金があるかどうかを調べたんです。何も聞かされていなかったので、法務局へ走りました」と芳江さんの娘・恵子さんは言う。

 

店舗を経営していて、借金がゼロであるケースはほとんどない。特に複数の店舗がある場合、修繕費用などがかかり、たいていは借金をして経営を回しているものだ。その借金で自宅を失ってしまうような事態は避けたい、と考えたのだ。

 

「兄は商売を手伝っていたので、商売についてはわかりますが、私はまったく携わっていなかったし、不動産の知識もなくて、もう大慌てでした」(恵子さん)

 

「理髪店の経営の話はしましたが、不動産については、私はノータッチで、全部父がやっていました」(洋一さん)

 

幸いなことに借金はなかった。子どもたちの手助けで、小林さん一家はなんとか相続を乗り越えた。

 

不動産に不慣れだったゆえに、生前から家賃トラブルに見舞われていた夫

亡くなった謙さんは、不動産について詳しいわけではなかった。また、人のいいところがあり、家賃も相場より安くしていた。

 

「昔ですから信用で貸している部分もあって、契約書も本当に簡易な契約書で、どちらとでも取れるような書き方になっていましたし、今だったら絶対に入れる規約も、当時の契約書には入っていませんでした。テナントで入居していた会社はそこを突いて、契約書にそういう記載がないから、どっちともとれるから、だったら払わない、ということになったのです」(芳江さん)

 

謙さんが生前に家賃を戻す話をしても、書類で残していなかったので、テナント側は「今払っている家賃が正しい家賃だ」と拒否した。

 

「法律的には、必ずしも不動産屋さんを入れなくてもいいんですよね。なので父は間に不動産屋を入れなかった。そこがそもそも間違いだったと思います。相手を信用して貸してしまった」(恵子さん)

 

「借りるときはすり寄ってくる。そういう人たちは、サラリーマンなので異動や退職があっていなくなってしまった。人が代わって、あのとき約束したじゃないですかと言っても、書面に書いてないものは約束していない、となってしまいました」(芳江さん)

 

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    ※本連載は松本 隆宏氏による著書『地主の真実』(マネジメント社)より一部を抜粋・再編集したものです。

    地主の真実

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    松本 隆宏

    マネジメント社

    世間一般にイメージと違う地主の真の姿を明らかにし、どのような問題をかかえ、どのように解決し資産防衛してきたかを著者=「地主の参謀」がレポートした。

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