地下鉄直結の好立地だが、借手がいない…74歳の夫が逝去→収益物件を相続した妻子の「こんなはずじゃなかった」嘆き【不動産のプロが解説】

店舗を経営していて、借金がゼロのケースはほとんどない

2016年。芳江さんの夫・小林謙さんが亡くなった、74歳だった。芳江さんは義母の看病のため毎日病院に通い、さらに子どもたちの世話で忙しくしていて、理髪店の経営にも不動産にもほぼ関わっていなかった。

「父が倒れたときに、まず、借金があるかどうかを調べたんです。何も聞かされていなかったので、法務局へ走りました」と芳江さんの娘・恵子さんは言う。

店舗を経営していて、借金がゼロであるケースはほとんどない。特に複数の店舗がある場合、修繕費用などがかかり、たいていは借金をして経営を回しているものだ。その借金で自宅を失ってしまうような事態は避けたい、と考えたのだ。

「兄は商売を手伝っていたので、商売についてはわかりますが、私はまったく携わっていなかったし、不動産の知識もなくて、もう大慌てでした」（恵子さん）

「理髪店の経営の話はしましたが、不動産については、私はノータッチで、全部父がやっていました」（洋一さん）

幸いなことに借金はなかった。子どもたちの手助けで、小林さん一家はなんとか相続を乗り越えた。

不動産に不慣れだったゆえに、生前から家賃トラブルに見舞われていた夫

亡くなった謙さんは、不動産について詳しいわけではなかった。また、人のいいところがあり、家賃も相場より安くしていた。

「昔ですから信用で貸している部分もあって、契約書も本当に簡易な契約書で、どちらとでも取れるような書き方になっていましたし、今だったら絶対に入れる規約も、当時の契約書には入っていませんでした。テナントで入居していた会社はそこを突いて、契約書にそういう記載がないから、どっちともとれるから、だったら払わない、ということになったのです」（芳江さん）

謙さんが生前に家賃を戻す話をしても、書類で残していなかったので、テナント側は「今払っている家賃が正しい家賃だ」と拒否した。

「法律的には、必ずしも不動産屋さんを入れなくてもいいんですよね。なので父は間に不動産屋を入れなかった。そこがそもそも間違いだったと思います。相手を信用して貸してしまった」（恵子さん）

「借りるときはすり寄ってくる。そういう人たちは、サラリーマンなので異動や退職があっていなくなってしまった。人が代わって、あのとき約束したじゃないですかと言っても、書面に書いてないものは約束していない、となってしまいました」（芳江さん）

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