検索
申請手続きと必要書類
加給年金を受給するには、「加算開始日」以降に「申請書」に以下の書類を添付して最寄りの「年金事務所」または「年金相談センター」に提出し、「申請」を行う必要があります。
【申請書に添付する書類】
1. 受給権者の戸籍抄本または戸籍謄本（発行日が加算開始日より後・提出日の6ヵ月前以降のもの）
2. 世帯全員の住民票の写し（続柄・筆頭者の記載があるもの、発行日が加算開始日より後・提出日の6ヵ月前以降のもの）
3. 加給年金額の対象者（配偶者・子）の「所得証明書」または「非課税証明書」（加算開始日からみて直近のもの）
「もらい忘れ」を受給申請する場合は「時効」に注意
加給年金の受給要件をみたしているのに申請手続きをしていない場合、過去の分も受給することができます。ただし、年金受給権は5年で「時効消滅」してしまうので、注意が必要です。
加給年金は、65歳未満の配偶者、または未成年の子がいる方が本来の年金にプラスして受給できる特別の年金です。しかし、申請しなければ受給できません。受給要件をみたしていてまだ申請していない場合でも、過去5年分まで遡って受給できるので、受給権が時効消滅する前に、できるだけ早く申請手続きを行うようにしてください。
「相続税の税務調査」に 選ばれる人 選ばれない人
＞＞1月16日（木）開催・WEBセミナー
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【1/7開催】＜令和7年度＞
税制改正大綱を徹底解説
最新情報から見る資産運用への影響と対策
【1/8開催】オルカン、S&P500…
「新NISA」の最適な投資対象とは
金融資産1億円以上の方だからできる活用法
【1/9開催】2025年の幕開け、どうなる？日本株
長いデフレ環境を生き抜いたスパークスが考える
魅力的な企業への「長期集中投資」
【1/9開催】相続人の頭を悩ませ続ける
「共有名義不動産」の出口は“売却”だけじゃない！
問題点と最新の解決策を藤宮浩氏が特別解説
【1/12開催】相続税の
「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？
【見逃し配信special】
