(※写真はイメージです/PIXTA)

昨今の円安について、メディアやエコノミストの否定的な意見が目立ちます。しかし、日本の低成長力は今にはじまったことではなく、それ自体が円安の原因ではないと、株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏はいいます。メディアがひろめる「悪い円安論」「日本ダメ論」が見当外れであり、日本は円安によってもたらされるさまざまなメリットを享受すべきといえる理由について、武者氏が解説します。

「日本ダメ論」の横行

11月中旬、円が急落、ドル円は151.6円という1990年以来のほぼ3年ぶりの円安となった。

 

通貨の実力を示す円の実質実効レート(2020年=100)の下落は更に極端で、2023年9月末現在72.4と、1ドル308円のスミソニアン体制時(1971~1973)の83.6に比べても13%安という歴史的安値に落ち込んだ。

 

“悪い円安論”がメディアとエコノミストの間で語られはじめた。産経新聞は日本の名目GDPが独、印に抜かれ世界4位に落ちる見込みと述べ、日本の地盤沈下を報じた。日経新聞は円弱時代との自嘲に満ちた記事で、円安を引き起こす日本の弱点をあげつらっている。資本が成長力の弱い日本から逃げていき円安になるとの議論で円安を解釈している。

 

しかし日本の低成長力は今にはじまった話ではない。2010年以降の円高時代には、巨額の資本が成長率が高い海外へと流出したのに円高が続いた。日本がだめだから円安になっている、という「日本ダメ論」は成り立たないのである。

 

出所:日本銀行、武者リサーチ
[図表1]円の実質実効レート推移 出所:日本銀行、武者リサーチ

“金利差仮説”や“経常収支仮説”では説明がつかない円安進行

金利差に着目した円キャリートレードの増加という説もある。確かに世界最低金利の日本は調達通貨としては大いに魅力的、特に2年前まで日本以下のマイナス金利であったドイツなど欧州金利の急上昇で日本円の、調達通貨としての魅力は高まっている。

 

しかしキャリートレードは円高になれば大幅な為替損を生む。1ドル150円の時に1ドル借金し1ドル100円という円高の下で返済するとすれば、150円返すためには1.5ドルが必要になる。

 

ドル円が151円という1990年以来の33年ぶりの円安になっている時に、更なる円安に人々は賭けているのであろうか。だとすればそれは著しいギャンブルといえる。

 

そもそも、ここ数週間日米金利差が縮小しているのに、円安が進行している。また対円どころかほぼ全通貨に対して、円安が進行している。利下げをしている中国人民元やタカ派姿勢を後退させている韓国ウォンに対してさえ円が安くなっているのである。

 

出所:ブルームバーグ、武者リサーチ
[図表2]ドル円レートと日米長期金利差とFFレート推移 出所:ブルームバーグ、武者リサーチ

 

出所:ブルームバーグ、武者リサーチ
[図表3]主要国通貨の対円レート推移 出所:ブルームバーグ、武者リサーチ

 

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※本記事は、武者リサーチが2023年11月6日に公開したレポートを転載したものです。
※本書で言及されている意見、推定、見通しは、本書の日付時点における武者リサーチの判断に基づいたものです。本書中の情報は、武者リサーチにおいて信頼できると考える情報源に基づいて作成していますが、武者リサーチは本書中の情報・意見等の公正性、正確性、妥当性、完全性等を明示的にも、黙示的にも一切保証するものではありません。かかる情報・意見等に依拠したことにより生じる一切の損害について、武者リサーチは一切責任を負いません。本書中の分析・意見等は、その前提が変更された場合には、変更が必要となる性質を含んでいます。本書中の分析・意見等は、金融商品、クレジット、通貨レート、金利レート、その他市場・経済の動向について、表明・保証するものではありません。また、過去の業績が必ずしも将来の結果を示唆するものではありません。本書中の情報・意見等が、今後修正・変更されたとしても、武者リサーチは当該情報・意見等を改定する義務や、これを通知する義務を負うものではありません。貴社が本書中に記載された投資、財務、法律、税務、会計上の問題・リスク等を検討するに当っては、貴社において取引の内容を確実に理解するための措置を講じ、別途貴社自身の専門家・アドバイザー等にご相談されることを強くお勧めいたします。本書は、武者リサーチからの金融商品・証券等の引受又は購入の申込又は勧誘を構成するものではなく、公式又は非公式な取引条件の確認を行うものではありません。

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